東芝、１万人削減　青梅事業所の閉鎖・売却へ

　不正会計問題で業績が悪化している東芝は二十一日、不振が続く家電部門と本社で計約七千八百人を削減するリストラ策を発表した。パソコン事業と冷蔵庫など白物家電事業は、他社との統合を検討する。二〇一六年三月期連結決算の純損益が、過去最悪の五千五百億円の赤字になる見通しも明らかにした。

　人員整理は本社で約千人、家電部門で約六千八百人を予定。すでに発表済みの半導体部門と合わせると、一万人規模のリストラとなる。このうち国内は五千八百人で、大半は早期退職の募集や配置転換、工場売却に伴う転籍となる。

　室町正志社長は記者会見で、大規模な人員削減と巨額赤字について「深刻に受け止めている。大変申し訳ない」「東芝を再生し再び信頼が得られるように全力を尽くす」と陳謝したが、室町氏ら経営陣への責任追及は避けられないとみられる。これまでの赤字額はリーマン・ショック後の〇九年三月期の三千九百八十八億円が最大だった。

　テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）は閉鎖・売却する。これまでは原子力と半導体、医療機器事業を主力として再建を進めるとしていたが、画像診断装置などを手掛ける子会社（栃木県大田原市）の売却を進める方針を明らかにし、医療機器の縮小も表明した。

　パソコン事業は、パソコンやタブレット、法人向けＩＴサービスの開発や製造などを手掛ける部門を本体から分割し、販売子会社と統合。富士通やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との合併交渉を加速する。

　テレビ事業はすでに欧州向けで自社開発・販売から撤退しているが、中国を除くアジア向けも、インドネシアのテレビ工場を売却するなど自社開発・販売から撤退。二層式洗濯機の自社製造・販売も終了する。

　東芝は、九月の新体制発足後にリストラを開始。これまでスマートフォンなどに使う画像センサーからの撤退や精密光学機器トプコン株の売却を決めている。