経済産業省は一連の地震の影響で、売り上げが減少している中小企業向けの支援として、金融機関から融資を受けやすくする特別措置を大分県の企業に適用することを決めました。

一連の地震で、熊本県は政府から災害救助法の指定を受けたことで、中小企業の支援策として信用保証協会による保証が強化され、金融機関から融資を受けやすくなりました。
しかし、大分県は指定の対象外で、こうした中小企業の支援措置が適用されず、対応を求める声が上がっていました。このため経済産業省は大分県の要請に基づき、信用保証協会による保証を強化する特別措置を大分県の企業に適用することを２６日決めました。
具体的には大分県内の被災した中小企業は災害復旧のために金融機関から資金を借りる際、信用保証協会から２億円を限度に１００％の保証がつき、融資を受けやすくなります。大分県でも宿泊施設や飲食店、製造業などの中小企業の中には地震によって被害を受け、売り上げ減少に悩むところもあり、経済産業省としては特別措置によって中小企業支援を強化する考えです。