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政府は、熊本地震を激甚災害に指定したことで中小企業向けの支援として信用保証協会による保証を強化し、金融機関から災害復旧のための資金を借りやすい環境をつくることにしています。

政府が熊本地震を激甚災害に指定したことを受けて、政府系金融機関は、災害復旧貸付の金利を引き下げます。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は、被災した中小企業に運転資金や設備資金を貸し付ける「災害復旧貸付」で、金利を大幅に引き下げます。具体的には貸付額のうち１０００万円を上限として、現在の１．３％から１．４％の金利を今後、３年間にわたって０．４％から０．５％にまで引き下げます。
また、中小企業向けの支援として信用保証協会による保証を強化します。被災した中小企業が災害復旧のために金融機関から資金を借りる際、信用保証協会が２億円を限度に１００％の保証をつけることで借りやすい環境をつくることにしています。
一連の支援措置は、ことし１０月末までの６か月間適用されることになっています。