アメリカ国防総省は、アジア太平洋地域などで実施している「航行の自由」作戦に関する最新の報告書を公表し、中国について、領海などで各国に対し、国際法で認められる範囲を超えた規制を課すなど過剰な主張を展開していると指摘しました。

アメリカ国防総省は「航行の自由」作戦について、公海や国際空域での権利を守るため、国際法で認められる範囲を超えた主張を展開している国々に対して実施しているとしています。
２５日には、この作戦に関する最新の報告書を公表し、去年９月までの１年間で中国やアルゼンチン、インド、イランなど世界の１３の国と地域に対して作戦を実施したとしています。
このうち中国については、自国の防空識別圏で外国の航空機の飛行に規制を設けていることや、外国軍の艦艇が中国の領海を無害通航する際に事前の許可を取るよう求めていることなどが過剰な主張にあたるなどと指摘しています。
アメリカ軍は、去年１０月から中国が南シナ海で造成する人工島の周辺でも「航行の自由」作戦を実施し、軍事拠点化しないよう求めていますが、中国は施設の建設を進めており、国防総省は作戦の回数を増やしていく方針です。