政府がフロート撤去作業　沖縄県の要望受け入れ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る代執行訴訟の和解を受け、政府は３０日、辺野古沿岸部の臨時制限区域（立ち入り禁止区域）を示すために設置しているフロート（浮き具）などの撤去作業を始めた。和解後の協議の結果、政府が沖縄県の要望を受け入れた。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に対し、撤去作業開始について「一定の評価をしている」とした上で、「ブイやアンカーブロックの撤去、臨時制限区域の解除などを引き続き求めていく」と話した。

　この日は、海水が汚れた場合に拡散を防ぐオイルフェンスを陸上に引き上げる作業などを実施したとみられる。撤去完了まで数週間かかる見通し。海上では移設に反対する人たちがカヌーや船を出して作業を監視した。

　フロートは２０１４年８月、移設への抗議活動をする人たちが臨時制限区域に入るのを防ぐため、埋め立て予定地を囲むように設置された。代執行訴訟の和解後にあった４月１４日の協議で、政府は県の撤去要求を受け入れる考えを示していた。【佐藤敬一】