馳文部科学大臣は、今回の地震で深刻な被害を受けた熊本城を視察し、復元や修復に向けた地元の財政負担を軽減させるための支援策を検討する考えを示しました。

馳文部科学大臣は１日に熊本市を訪れ、今回の地震で国の重要文化財に指定されている１３の建物すべてが壊れるなど、深刻な被害を受けた熊本城を視察しました。
このあと、馳大臣は記者団に対し「熊本城は、１０年かけても２０年かけても震災の前の姿に必ず戻さないといけないと感じた。文化財の復元としてだけではなく、地域再生の観点からも考えていく必要がある」と述べました。そのうえで、馳大臣は、国の財政支援について「現在の枠組みに加えて、地方創生の観点から地元の負担ができるだけ少なくなるように工夫する必要がある」と述べ、地元の財政負担を軽減させるための支援策を検討する考えを示しました。
また、馳大臣は、被災地の教職員について「避難所の管理や運営にあたりながら学校再開に向けて授業の準備を行うなど、日常の２倍も３倍も業務が増えている。教職員の増員配置について遠慮なく要望を出してほしい」と述べ、増員も含めて対応を検討する考えを示しました。