熊本県は、一連の地震による農林水産業への被害額が１０００億円を超え、県内で起きた過去の災害と比べて最も大きくなったことを明らかにしました。

熊本県は１日夕方開いた災害対策本部の会議で、一連の地震による農林水産業への被害額が１日現在で１０２２億円余りに上っていることを明らかにしました。この被害額は過去に熊本県内で起きた大雪や豪雨などの災害と比べて最大だということです。
このうち農業関係が７６７億３０００万円と全体の７５％を占めています。具体的には田畑に亀裂が入ったり農道ののり面が崩れたりした、農地関連の被害が４８０億９０００万円。畜舎や作業機械、それにトマトやカーネーションのハウスなど、農業施設への被害が２７５億５０００万円。牛などの家畜が畜舎の下敷きになって死んだり、なすやすいかが出荷できなくなったりする被害が１０億８０００万円などとなっています。
また、林業関係は土砂崩れで山の斜面が崩壊したことなどで２３５億４０００万円、水産業関係では漁港の防波堤が壊れるなどして１９億３０００万円となっています。
これについて蒲島知事は、会議のあと記者団に対し「農林水産業は熊本県の基幹産業なので早く復旧復興させて、力強く踏み出していかなければならない」と述べ、復旧を急ぐ考えを示しました。