「法の抜け道つくるな」　ヘイト解消与党法案で東京弁護士会

　東京弁護士会（小林元治会長）は２８日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。

　自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。

　日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞（まくらことば）として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。