一連の地震で被災したことなどから、熊本県内の３０余りの高齢者施設で、介護職員などがおよそ１３０人足りなくなっていることが分かり、県は国を通じて全国に支援を要請しています。

熊本県は一連の地震を受けて、特別養護老人ホームなど県内の高齢者施設を対象に職員が足りているか調査を行いました。
その結果、４月３０日現在で３３の施設から、介護職員や看護職員など合わせて１２７人が不足しているという報告があったということです。最も多いのが熊本市で７７人、次いで益城町が１４人、南阿蘇村で９人などとなっています。
県によりますと、施設からは、職員自身が被災したり、避難している高齢者からの利用の希望が増えたりして、手が回らなくなっているという声が寄せられているということです。施設によっては１か月以上働ける職員の補充を求めているということで、県は今後、長期にわたって介護職員などが不足する事態が懸念されるとして、国を通じて全国に支援を要請しています。