２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、聖火台の設置場所がいまだ定まらず迷走を続けている。その一方で、旧計画の「白紙撤回」の責任を取るべき日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の幹部連中は何の責任も取っていなかった。

　旧計画の工事に関わる契約額約３１７億円のうち、約９０億円が「白紙撤回」による契約解除で無駄になった。４月２８日の参院文教科学委でＪＳＣの大東和美理事長が、この事実を認めたものの、謝罪は一切なし。消えた９０億円の原資は税金やスポーツ振興くじの収益だが、重大責任があるＪＳＣの河野一郎前理事長はたった２２万円の給与返納でトンズラというから許せない。

　さらに、文科省出身の当時の吉尾啓介、鬼沢佳弘の両理事もおとがめなし。そればかりか、２人とも昨年１０月に古巣の文科省に出戻った後、シレッと天下り。参院文教科学委で馳文科相は「吉尾氏は１６年２月に国際教養大学常務理事に就任し、鬼沢氏は１６年１月、大阪大の理事に就任した」と説明していたからビックリ仰天だ。