熊本県内の自治体が地震で壊れた建物の危険性を調べる「応急危険度判定」を行った結果、先月２９日までに１万２０００棟を超える建物で、倒壊のおそれがある「危険」と判定されたことが、熊本県のまとめで分かりました。

地震で壊れた建物の危険性を調べる「応急危険度判定」は、熊本市のほか、今回の地震で震度７の激しい揺れを観測した益城町や西原村などを中心に行われています。
熊本県のまとめによりますと、先月２９日までに県内１８の市町村の合わせて４万３１０６棟で判定が行われ、今後の地震などで倒壊するおそれがある「危険」と判定されたのは、２８％にあたる１万２０１３棟に上ったほか、建物に入る際に注意するよう促す「要注意」は３２％にあたる１万３６７１棟、被災の程度が小さく建物の使用は可能だとする「調査済み」は４０％にあたる１万７４２２棟でした。
このうち「危険」と判定された建物を市町村別にみると、熊本市が４０３９棟と最も多く、次いで益城町が３２８５棟、西原村が１３６２棟などとなっています。
「応急危険度判定」では、建物自体に大きな損傷がない場合でも、屋根瓦の落下による通行人への被害が予想される場合や、倒壊のおそれのある建物に隣接している場合も「危険」と判定されることがあります。
熊本県は「『危険』と判定されても、応急措置をすれば使用できるケースもあるので、建築士などの専門家に相談してほしい」と呼びかけています。