罹災証明への調査、やっと開始　益城町、人手不足で後手

　震度７の激震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町で３０日、住宅再建などで公的支援を受けるために必要な罹災（りさい）証明書発行の前提となる被害調査が始まった。ただ役場の被災と人手不足が影を落とし、目標としている５月中の完了は微妙な状況だ。調査を待つ被災者は、倒壊家屋を片付ける見通しが不透明なままになっている。

　熊本市との境に近い益城町福富地区。多くの家屋が倒れ、崩れた家が道路をふさいでいる所もある。豊田高見さん（６５）の自宅は築４０年を超える木造２階建て。１６日の本震で２階部分が滑り落ちるように崩れ、応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が貼られた。

　２６日になり、自宅の壁が３メートル以上にわたり、隣の空き地に崩落。解体を急ぐ必要に迫られている。だが町による調査はまだで、家屋の被害程度を示す罹災証明書を発行してもらえる見通しは立っていない。