東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で課税逃れをしている。
2016年4月9日 土曜日
◆日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 ２０１５年９月１７日 井上伸
安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？ 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。３時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。
大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー
世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で２番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。
各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題
――タックスヘイブンの問題が、日本のマスコミでも取り上げられるようになってきましたが、この背景には何があるのでしょうか。
いま世界的にタックスヘイブンの問題に注目が集まっています。たとえば、アップル社やグーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業がタックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っていることが、各国のマスコミでも大きく取り上げられています。
日本でも、タックスヘイブンの問題が最近になってようやく新聞やテレビでも報道され始めましたが、イギリスやアメリカでは早くから市民運動がタックスヘイブンの問題を告発していて、最近ではそれをイギリスの「ガーディアン」や「フィナンシャルタイムス」、アメリカの「ニューヨークタイムス」などの新聞が取り上げるようになっていました。
無税だったスターバックス
特に問題になったのがイギリスのスターバックスです。スターバックスは、本社はアメリカのシアトルにありますが、世界30カ国に事業展開している大手のコーヒー専門店で、イギリスにも700店舗以上あります。このスターバックスが昨年末、イギリスの上院決算委員会に呼ばれ、アマゾンなど３社の代表と共に聴聞を受け、そこでいろいろな問題点が明らかになりました。
たとえば、過去15年間のうち14年間、スターバックスは損失を出していたというのです。どうやって損失を出していたかというと、たとえばコーヒー豆をスイスの子会社から帳簿上、高値で買い取った形をとって、イギリスにおける利益を減らしたという事実が判明しています。また、オランダにある欧州本社にブランドなどの知的財産権を移し、そこに巨額のロイヤリティを支払うことによってイギリスでの利益を減らすなど、いろいろな形で、イギリスでは納税義務を免れるようにしていたことが明らかになりました。
「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリス市民の怒りが爆発
こうした事実を知った市民は、スターバックスの店舗の前に座り込んで「私はスタバよりたくさん納税した！」と、無税だったスターバックスへの怒りを爆発させました。結局、スターバックスは今後２年間2,000万ポンド支払うことをしぶしぶ認めて事態を収拾しましたが、根本的な「税逃れ」の構造はまったくあらたまっていません。
アップル社は「税逃れ」で２％以下の税率だった
また、今年になってアップル社がアメリカ議会で問題になっています。アップル社はタックスヘイブンを利用した悪質な「税逃れ」のモデルとして上院小委員会が今年５月にヒアリングをしています。その中で、アメリカの法人税率は３５％であるのに、アップル社は、実質２％以下の税率だったことなど、驚くべき事実が明らかになりました。
アップル社の本社はカリフォルニア州にありますが、アイルランドに３つの子会社を持っています。アメリカとアイルランドでは課税に対する考え方が異なっており、アメリカでは会社の設立地がどこにあるかによって課税しますが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこにあるかによって課税しています。この課税原則の違いを巧妙に利用してアイルランドからもアメリカからも課税されないという「税逃れ」を行っていました。また、利益の６割を占める海外での販売による利益はすべてアイルランド子会社に集中し、その利益はロイヤリティ支払いによってオランダを通り抜け、タックスヘイブンであるバミューダに流していました。この「税逃れ」の構造を「ダッチサンドウィッチ」というのですが、オランダは単に経由するだけという意味です。こうしてスターバックスやアップルなど有名な企業の「税逃れ」のあまりにもひどい実態が明らかになり、タックスヘイブンがクローズアップされるようになってきたわけです。
５年間納税ゼロの巨大企業
問題は、これが単にスターバックスやアップルだけに限らないということです。アメリカを例にとれば、タックスヘイブンを使っていない多国籍企業はほとんどないというほど、どっぷりその中に浸かっています。
アメリカの消費者団体（pirg）が2013年７月に発表した調査（「Offshore Shell Game」）によると、米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の３分の１を占めています。そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、２位のモルガンスタンレーは299社、３位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては５年間納税ゼロという状況です。
トップ100社がタックスヘイブンに保有しているお金は、1.2兆ドルに達しています。これもトップ３をあげると、ジェネラルエレクトリックが約1,080億ドルでトップ。アップルは２位で826億ドル。ファイザーは金額の面でも730億ドルで３位に入っています。つまり、巨大企業は、巨額のお金をタックスヘイブンに隠しているのです。（後略）
（私のコメント）
日本やアメリカの巨大企業は、それぞれの国で巨額な売り上げと利益を稼ぎながら、その利益はタックスヘイブンにある子会社にプールされて、日本やアメリカの会社は赤字にして法人税を納めていない。巨大企業は政府から様々な補助金を得ていながら、利益はみんなタックスヘイブンに移している。
個人も同じであり、日本やアメリカで生活してそのインフラを享受していながら所得をタックスヘイブンに移して税金を納めていない。このような事が出来るのは富裕層の人たちだけであり、世界各地のタックスヘイブンに財産をプールしておけば、相続税もかからずお金持ちの子供はお金持ちであり、貧乏人は働き続けて消費税で苦しめられる。
日本が経常黒字国なのは、海外から巨額な配当収入が入って来るからであり、ヘッジファンドを通じてタックスヘイブンで運用されてそこから配当金が入ってくる。これらは日本国内で上げた利益ではないから税金はかからない。タックスヘイブンのファンドがニューヨーク株式で利益を上げてその配当金が日本に送られてくる。
日本が慢性的な経常黒字国なのは、日本こそ金融立国なのであり企業も富裕層も配当金で税金のかからない所得を得ている。日本の財務省などはそれを見て見ぬふりをして財政再建として消費税増税をしようとしていますが、巨大企業や富裕層の所得に適正な課税をすべきなのだ。課税がされていないから格差がますます拡大して行く。
井上氏の記事にもあるように、スターバックスやアップルなどもほとんどアメリカ政府に税金を納めていない。海外の子会社に利益を移して国内は赤字にしてしまうのだ。最近では長者番付が発表されなくなりましたが、これも富裕層の保護のためであり、巨額な所得がありながら税金を納めていない人に対する保護なのだろう。
アマゾンなども日本で巨額な利益を上げていても日本には税金を納めていない。それに対して日本の流通企業は日本に税金を納めている。外資系企業の多くも日本に税金を納めていないから不公平なのですが、財務省はそれも見て見ぬふりだ。だから消費税だと言う論理なのでしょうが、外資系だろうと日本で上げた利益は日本に税金で納めるべきだ。
個人にしても、日本に住んでいれば入った所得に対しては日本で税金を納めるべきであり、日本に税金を納めたくなければ海外で生活すればいい。けっこよく財政赤字のしわ寄せは、多国籍化も出来ず海外に住む事も出来ない一般庶民に消費税として税金がかけられてしまう。
日本やアメリカなどの経済大国が財政赤字になるのは、企業や富裕層が日本に税金を納めないからであり、政治はそれを見て見ぬふりをしている。税制が多国籍化に対応が出来ていないためであり、Ｇ７などでタックスヘイブンの問題が話し合われて、企業や富裕層の課税逃れを封じるべきなのだ。そうすれば財政赤字の問題は解消する。
日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているためであり、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのだろう。しかしテレビ局はこのような事には言論弾圧だとは抗議はしない。テレビ局も企業や富裕層の味方であり、だから消費税にも賛成するのだ。
特捜部：「アメリカから指示が無いのでウチは動きません。ご安心を！」
最高検：「エアー審査会があるので、大丈夫 大丈夫」
財務省：「消費税率を引き上げて税制で援護しますね！ こっちも“お礼”よろしく！」
公 安：「北朝鮮を租税回避地にしたい。公安経由で」
日 銀：「桜が満開でオツムはパッパラー」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
政 府：「日本政府として脱税を調査する考えはない！」
政 府：「（富裕層はお咎め無し！税金は弱者からシボリ取るわ！）」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国 民：「（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）（怒）・・・」
もはや国じゃねーな！
日本名の企業と問題の日本名
https://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/edit?pref=2&pli=1
パナマ文書の脱法犯罪！
無知は罪とはよくも言ったものだが、この時代になって一揆を起こした先人の思いを知ることになるとは…。調査もしないなんて言ってるのは日本以外じゃ中国くらいだ！
↓ ↓
Unknown (八坂)2016-04-09
>中国ではネット規制、日本では自主規制。
なんとも恥ずかしい東アジア同文同種、本物の猿の惑星だ。
原発事故の情報隠蔽、シロアリ文化の天下り問題等 ・・・ 日本の根本問題だ。
パナマ文書が世界の先進国と民主国家で大問題となる現状で、日本が土人の国だと世界に証明されてしまうのは日本人として恥ずかしい事。政府やマスコミをどの程度動かせるかで、日本人の民度がどの程度かが試されている。
日本中のいたる所に免税店があるが、マナーの悪いバカな旅行者や外国人に対して税金をまけてやるのはまちがっている。国民には重税を科しておきながら、富裕層と外国人が優遇されるのは課税の公平性に反する。
↓ ↓
彼らから法人税が取れなくなりますね。結果、税金を負担するのは国境を利用できない国民、庶民ということになります。これは民主主義社会の危機です。 民主主義を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかを決めてる。それなのに、それを守らぬ企業が国境をまたいで逃げてしまう。
■“租税回避” 脱税か？節税か？
三木：そうですね。
結局これは、国境を利用できる企業や人々は税金を払わないで済んで、国境を利用できない人たちが財政を出していかなければいけないということになります。 税源が非常に細ります。
いろんな社会サービスができなくなります。イギリスの若者が危機感を持った状況が日本にも来るんだろうと思います。若い人には自分の問題、将来の問題としてぜひ関心を持ってもらいたい。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6181.html
それでも消費税は上がるらしい (それでも消費税は上がるらしい)2016-04-08
第一次安倍内閣で下痢・体調不良を理由に総理大臣職を途中で放り投げた安倍晋三だが実は脱税していて、東京地検特捜部から恫喝されて辞任したと噂されている恐らくその通りなのだろう
官房長官の菅は、早々にパナマ文書に関して日本では調査は行わないと言ったけど日本の政界、財界の連中の名前が記されているからだろう。日本と言う国は中華やコリアと同レベルの汚職が蔓延る低俗な土人国家だった。
>安倍晋三「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
題名：久昌通信221号をお送りします。
拝啓
この3月16日、朝日新聞の全国版投書欄に次のような投書が載りました。
（１）
＞阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
＞22. 2016年4月06日 03:15:52 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[11]
▲△▽▼
臨済宗妙心寺派豐嶽山久昌寺ホームページ
http://www.tamano.or.jp/usr/kyushoji/tushin/221.html
悉有仏性（しつうぶっしょう）
3月16日に、朝日新聞の投書欄に掲載されました。
僧侶 豊岳 澄明（岡山県 ６０）
安倍晋三首相が、在任中に憲法改正をと明言した。憲法９条の改憲が最大目標なのは明らかだ。
実は私自身、去年までは迷っていた。今の国際情勢を考えれば、集団的自衛権行使容認を明文化した憲法に変えた方が戦争の抑止力になるかもしれないと。それが改憲に絶対反対と意思を固めたのは、Ａ級戦犯の発言を読んだのがきっかけだ。
Ａ級戦犯４人の発言をラジオ局が１９５６年に録音放送し、その後、新聞記事になったものだ。元陸軍大将の荒木貞夫氏は「負けたとは私は言わん。まだやって勝つか負けるかわからん」と言い、「敗戦」ではなく「終戦」と発言をしていた。彼は終身刑の判決を受けたが、仮釈放されて生きた。しかし、軍の命令で戦い命を落とした人、戦後にＢ・Ｃ級戦犯として処刑された人も多くいるというのに……。
仏教では「一切衆生悉有仏性」という教えがあり、皆に平等に素晴らしい命があると説く。これに真っ向から反するのが、命の価値に上下をつける戦争だ。私の迷いは消えた。戦争の放棄を宣言した日本国憲法を守り抜かなければならない。
今から71年前、沖縄戦が悲惨な結果となり、日本中が無差別爆撃され、広島や長崎に原爆が落とされてもなお、日本は降伏せず本土決戦に持ち込もうと主張した人々がありました。もしそうなっていれば3百万人の犠牲者が5百万、あるいは数千万になっていたかもしれません。でもそんな犠牲者の命のことは、戦争の指導者にとっては取るに足りないことなのです。
正義の戦争、自衛のための戦争、聖戦・・・、いろんな言い方がありますがどんな戦争であっても、命の価値に上下をつける図式は変わりません。戦争は絶対悪に違いないと思うのです。
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この２月に、インターネット上でこんなことが話題になりました。
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東京の公立小学校で6年生の男子が卒業文集に「将来、国会議員になって、戦争したり武器を輸出したりしない平和な国を作りたい」と書こうとしたら、「政治批判を内容に含み卒業文集には載せられない」として書き直しを命じられたそうです。
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日本はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか？
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（転載終わり）
・・・・・・・・・・
（２）
また、同じ掲示板に「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達を青空文庫からテキストコピーしてアップしました。
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
こちらは、先生のお父様お母様のご年輩の方々が中学校で習われたでしょうからよくご存じだと思います。
そしてこの文部省通達は昭和22年執行以来平成28年現在に至るまで改変されておらず、現在も憲法上及び法律上完全に有効です。
・・・・・・・・・
これら（１）（２）は、どちらも、今の安倍政権が推進する教育改革『日本の学生生徒を児童のうちから家訓よりも政府方針に服従させるよう「厳しく」小学校でしつけを叩き込む』方針を盲目的に追従踏襲する現在の小学校教育を、国民主権日本国憲法を尊重し擁護する憲法最高法規九九条の立場から、その根底を問いただすものだと考えます。
ぜひ学校医先生とお父様お母様と、PTAと小学校と教育委員会の皆様で、ご一緒にお読み戴ければ幸甚に存じます。
敬具
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三宝の教え「我塵を払わん我垢を除かん」
「3種の掃除」
たまごっちやポケベルがあっという間に絶滅したように、人間が作ったもの塵垢は人間の手で簡単に絶滅掃除することができる。
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１．まず「パチンコ店の景品買い換金所」を絶滅掃除せよ。
景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
内乱罪は、無期懲役以上死刑の極刑まである。
情状酌量は、自首自白した場合を除いていっさい適用されない。
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２．人殺し以外に役に立たない武器銃器兵器の製造を、日本国内および海外日本大使館内において、いっさいがっさい止めよ。
日本国憲法は、第九条で主権者日本国民に日本国外で集団で武器銃器兵器を使用することを、未来永劫厳禁している。
これを破れば日本国憲法違反で、やはり上記1．と同じ重大刑事犯罪の内乱罪が適用される。
第九九条により、「天皇又は摂政（総理大臣）及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が日本国憲法遵守擁護義務違反を犯せば、過失であると故意であるとを問わず、ただちに憲法違反の重大刑事犯罪（日本国刑法では重過失は刑事犯罪である）として内乱罪が適用される。
ただし、天皇はすべての基本的人権を日本国憲法によって制限された主権者日本国民全体の「象徴」であるから、この場合天皇のみ刑罰の適用が免除され、直ちに退位して日本国籍と基本的人権を回復した上で終身禁錮となる。復位は認められない。
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３．解体しても核燃料の掃除ができない放射能汚染垂れ流しの原発をドイツと同じようにすべて全廃せよ。
日本の電力は水力発電と火力発電だけで十分である。
人間が作った人工物であって、24時間365日莫大な電力を浪費し続けている世界一の電力穀潰しであるディズニーランド・ゲームセンター・パチンコ屋とテレビ局と携帯電話を日本国から絶滅させれば、莫大な余剰電力が生じてそれをまわせば日本人の商工業電力と生活電力はすべてまかなえる。
電力会社の電気料金詐欺は厳しく刑法で断罪する。
NHKと携帯電話の受信料通信料徴収契約は、日本国憲法第二九条私有財産権の保障に、真っ向から背く憲法違反である。これらの憲法違反である放送法電話通信法を使って料金を徴収している総務省は、日本国籍公務員組織であり、ゆえに憲法第九九条に違反する内乱罪が総務省公務員全員に適用される。
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以上の３種の人工物を日本の国から絶滅廃棄掃除するだけで、直ちに日本国は世界一のGDPを達成することができ、世界中の国へ戦争の無い平和と放射能のない安全と地球に優しい江戸時代の日本の環境共存文化文明との三宝を、現地へ行って竹箒と塵取り掃除の無償供与で援助することができる。
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ポイントは、一人一人が竹箒と塵取りを持って、めいめい自分の家の前の公共の道路や広場を、普段から和顔で少しずつ黙々と掃除することです。
これは「佛陀を繞りて」山崎�猷效�；大雄閣刊本のなかの「愚かな槃特」大正蔵経第二十三巻、律部二、根本説一切有部毘奈耶巻第三十一、にならったものです。
NHKに踊らされた安倍総理の集団自衛権で「派兵」されることになった自衛隊の諸君も、ヘルメットと防弾チョッキを着て武器を持たず竹箒と塵取りだけを持って、海外派兵先の戦争で破壊された町や道路を黙々と和顔で掃除して掃き清めて上げれば、世界中の人びとから感謝されることでしょう。
先祖代々親孝行で他人に親切な仏心「和顔愛語」日本人ならではの海外派遣平和構築活動となります。
南無釈迦牟尼仏
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★阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
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「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
http://www.youtube.com/watch?v=Lw8dthgnP94
>憲法9条インターネット国民投票！ 改正に賛成？反対？
http://first-read-to-yourself.com/
>反抗的市民団体が自民甘利を刑事告発 しかし、同罪渦中の民進山尾は訴えない
http://totalwar.doorblog.jp/archives/47291284.html
>侵入虱しらみ！猛威 ■強い繁殖力 殺虫剤が効かない
虱しらみ ・・ 人の血を吸う吸血性昆虫で、成虫は体長5〜6ミリ。茶色で暗い場所を好み、ベッドの裏や家具の隙間に潜む ・・ 部屋で数匹見つけたら繁殖している。アパート宿泊の建物から建物全体に被害が広がっている恐れ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000007-okinawat-oki
あと、ここはパナマ文書が議題なので、資金洗浄に関してコメントして下さい。
・・ 南ドイツ新聞(ニューヨークタイムス、ワシントンポストとならんで江沢民一派の影響が強い新聞です)ということで国内で手を打つことができなくなった江派の捨て身の攻撃か？とも思いましたが、その後、劉云山、張高麗、曽慶紅親族も出てきているので、米国主導・・
http://www.nikaidou.com/archives/75804
・パナマ文書 南米大統領捜査
・租税回避 露大統領弁明に
ドイツかイギリスでのサミットなら議題に上る。
日本は世界中から責められるよ。
日本沈没アベノミクスｗｗｗ
> 課税がされていないから格差がますます拡大
ストリートビューでフィリピンやインドネシアの様子を見ても、グローバル企業が入居する超高層ビルが建ち並んでいるエリアと一般庶民が暮らしている下町（住宅街）の落差は物凄いですからねぇ…。もちろん、日本も同様ですが…。（←大企業正社員が暮らしているエリアを除く）ただ、脱税をしているのは巨大企業だけでなく、皆さんの身の回りの中小企業の中にも存在しているのではないかと…。
ま、バブル崩壊後にフリーター（契約、派遣、パート、バイト）、ワープア（低賃金正社員）、ニート（無業者）が急増したり、超就職氷河期のせいで起こった超少子化によって第三次ベビーブームが完全不発に終わり人口減少が加速しているのも、カネを貯め込んで社会に還元しない守銭奴のせいなのでしょう…。
というか、脱税やタックスヘブンについては何十年も前から指摘されていましたよねぇ…。特に、中高年の多い日本ではタックスヘブンという言葉を知らない人のほうが珍しいでしょうし…。
今後の焦点は、現代社会を歪ませている張本人である守銭奴どもが、どういった行動に出るかでしょうねぇ…。
↓セレブの街も歪みまくってますなぁ…。（苦笑）
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/280003.html#282065
「北に巻き込まれたくない」「日本に払わせたい」
SpaceX Falcon 9 - Successful Drone Ship Landing - 8th April 2016
米ロケット、垂直に船上着陸スペースＸ
https://www.youtube.com/watch?v=RPGUQySBikQ&nohtml5=False
日本国民は日本ブランドで築いて来た富を奪われている、それが分かっていない。
https://www.youtube.com/watch?v=LysOrx8Mb6s
米の大借金を払わされているのは、米日のこくみんである。日本政府は「特別会計」を使って巨額の国富を米匪に吸い上げられて来た。
>ikarinokumasan3 週間前
来ましたねぇｗｗグローバル経済不要論。松下幸之助の無税国家論。実に空論ではないのです。むしろ、世界経済と同一的な「グローバル経済」をぶち上げた竹中平蔵が元凶であり宣伝マンだったのですよ。その「グローバル経済」のスタートから日本の国民総生産とほぼ同額の特別会計が計上されて、今でも審議なしで使われている事実。もう、気づいてもいいんじゃないか日本人。
ドワンゴ・夏野剛「名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者。タックスヘイブン使うのはビジネスの常識」
↑ ↑
─ ■租税国家を否定する反社組織が増え「税収」が減り続けると何が起きるのか？
↓ ↓
彼らから法人税が取れなくなります。結果、税金を負担するのは大量の国民ということになる。これは国民への戦争行為と同義の非常事態です。民主主義を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかを決めてる。それなのに、それを守らぬ犯罪企業が我が物顔で堂々と逃げ伸びている。悪魔が野放しでやり放題になっている。
>ｺｳﾓﾘ？一族骨肉騒動のロッテって？ 2ch 2009/05/12
ロッテの会長「日本で稼いだ金を韓国に投資しまくったけど韓国で稼いだ金を日本にやる気はない」 、67年に辛会長は韓国にロッテ製菓を設立し自国へ投資を始めた。グループ関係者「この時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが韓国で稼いだ金を日本に持って行くことは一度もなかった」。
4月8日、麻生副総理は閣議のあとの記者会見でパナマ文書について「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ。……新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示した。
この事件は世界的問題として次のＧ２０蔵相会議は伊勢志摩サミットでの議題に上ることは確実。ホスト国が何もしないというわけにはいかない。
http://kotobukibune.at.webry.info/201604/article_9.html
>トンスル党に反社・反日マークの罰降る！http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/b4/cdb8128676889e74d1adebccae42e917.jpg
ちょっと待て その無所属は元民主かも
http://blog.goo.ne.jp/aboboa/e/a68cea109fb8b104d5ad7ad6de146074
地方公務員叩きとサヨク教員叩きで人気を博した橋下
徹氏であるが、今は自身の手下に大阪府知事及び、大阪市長をやらせ黒幕と化してしまったが、
愛国者の大阪市の中学校校長の辞職を阻止しなかった。
グローバル企業と富裕層の取り巻き連中とは、財務官僚であり、国益に反するすべての官僚であり、御用学者や御用評論家という御用知識人である。
反グローバリズムは左翼思想と思われているが、日本の国を、反日国家の人口侵略から防衛すること(特定アジアからの移民や難民の排斥)も反グローバリズムであり、欧米その他のグローバル企業による多数派の日本国民に対する経済侵略へのレジスタンス運動と思えば、保守的・愛国的といえる。
なんのことはない、「日本の左翼は反日だが、外国の左翼は(自国に対して)愛国的」なのだ。
そんなことは、ゆとり世代の中学生でも知っていることだ。
キーワードは�．函璽咼鸚猫▲織奪�スヘイブンの問題
スターバックス←マクドナルドその他と共に、シオニズム
推進企業。
イスラエルがガザ地区を空爆した時に、欧米のイスラム
教徒(の一部)がスターバックの店舗を襲撃して破壊する
動画がネットで流れていた。
「自衛隊がいかに強力かトランプは分かっていない」 米ハドソン研究所米海軍力センター副所長 ・・・ （大統領になれば穏健路線を取る見方には？）「希望は戦略ではない」と。トランプが穏健になったらすべての支持者が激怒する。
>中共軍の膨張！中国、
狙いは欧州経済だけじゃない…ギリシャ・ピレウス港を運営する国営会社の株式の６７％を２段階に分け、計３億６８５０万ユーロ（約４５０億円）で取得「獲得」、海軍基地拠点化の野望
タックスヘイブンは、おもに英国領土内に集中し、タックスヘイブンで集まった資金でロンドンなどの不動産に投資されていたことが判明した。
英国の闇は、とてつもなく罪深い。
英国は、もともとシオニストユダヤ発祥の地であり、ジョージブッシュの祖父さんは、もともとイギリス人で大東亜戦争時、ヒトラーの有力な資金提供者。シオニストユダヤとヒトラー統いるナチスは、裏で友好関係にあったことは、今更、説明するまでもない。
ＭＩ６＝英国殺人鬼＝モサド＝ユダヤ殺人鬼＝ＣＩＡ＝米国殺人鬼つながりで世界制覇の野望が、バレそうになると、やたらと世界金融恐慌を煽り、世界大戦で衆目を外敵に目を向け誘うという群衆心理操作を行い。敵味方の双方に要らなくなった劣悪な技術兵器を買わせては、ボロ儲けしてきた死の商人。
英国金融界とは、倫理観など決して通用しない世界であり、１億払えば、足のつかない殺し屋を雇える世界であり、1000億全部失うよりは、僅か0.1%のコストで世界中の税金泥棒達が、自己の財産管理にはげむ場所である。
何故、世界中の警察権力が、怪しげなマフィアを、その存在を知っておきながら、それぞれの国にマフィアをマフィアたらしめているのか？
賢明な若い人たちなら、説明しなくてもうなずけるだろう。資本主義世界では、権力と暴力は常に表裏一体であり、もちつもたれつな関係にある。また、格差社会は、有能なマフィアを育てあげるには、便利なシステムである。
然るに、一方、共産独裁政権では、警察＝マフィアそのものということに他ならない。
標榜するイデオロギーが、どうのこうのなんていうのは、単なるまやかしに過ぎず、どの国も権力が民衆を欺き、まさにエゴイズムの塊となって、自国民を本当の敵と考えて行動していたのは、英国も、アメリカも、中国も、韓国も、北朝鮮も、ロシアも、まさに、同じ穴の守銭奴ムジナに過ぎない。。。
権力、権威なんてものは、非常に限りなく黒いグレーというほかあるまい。。。
http://i.imgur.com/WZ7wiNq.jpg
31：名無しさん＠１周年：2016/04/09(土)
ロンドンデモ
https://www.youtube.com/watch?v=CKYFzmbjVl4&app=desktop
LIVE: Protesters call for David Cameron’s resignation following Panama leaks
David Cameron pay your tax
David Cameron shame on you
David Cameron must resign
>英国民激怒 LIVE: 2 時間前にライブ配信開始中
Protesters call for David Cameron’s resignation following Panama leaks
https://www.youtube.com/watch?v=CKYFzmbjVl4
>沈黙の安倍ｷﾑﾁが煙に油か
https://pbs.twimg.com/media/CflZvYNUYAAguwn.jpg:orig
>花見に１万６０００人招待 新宿御苑（4/9日 AFP/安倍晋三（Shinzo Abe）主 催）
http://www.afpbb.com/articles/-/3083477
やりたい奴は好きなようにやればいいい。
生まれてきた者は、いずれ遅かれ早かれ死ぬんだからと。
( …と思っていた。)
格差問題の本質は、税による所得の再分配機能が低下していることに他ならない。
( …と思っていた。)
例えば、この30年間の税制改革で、所得税の最高税率が70％→40%に引き下げられ、担税力のある高額所得者の税負担が軽減されている。
今や累進課税としては、先進国の中でも最低ﾗﾝｸの税率となっている。
それとは逆に、逆進性の税である消費税は増税され、担税力の弱い庶民や中小企業を苦しめ、低所得者ほど消費税の重税感を感じている。
また、企業における法人税も、これは原材料費や人件費などの経費を引いた後の余剰利益に課税されるので、たっぷりと払い社会に還元することで好循環となるものが、減税された結果、利益が膨らみ株価上昇や配当金などで投資家の不労所得を増加させ、富める者を更に富ませる。
( …と思っていた。)
しかし、、、、しかし…である。
富の一極集中を助長する現代の税制における問題以前に、ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝで納税そのものを逃れてるとは…。
税金が社会を支える大事な基礎であることは間違いなく誰もが知っていること。
トップに立つ人間達に、その基礎を蔑ろにする者が大勢いることが最大の不幸といえる。
ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝが合法であることが問題なのであり、法律を変えてでも、明らかな脱税(犯罪)として取り締まるべきものだと思う。
｢保育園落ちた日本○ね！｣よりも重要な話題である｢パナマ文書｣に世間の関心が向き、99％の人達の力を結束させることが出来れば、未来は少しだけ良い方向に向かう。今日のﾄﾗさんの記事が、世界を変える１ページかもしれない。
最後に、菅官房長官の記者会見を見て「政府としてパナマ文書を調査する意向はない！」というのを聞いた瞬間、国民を裏切っているようにみえた。
まずは、マスコミの実態をどうすれば日本国民全体に知らせることができるのか。
そして財務相の権力構造をいかにして突き崩すのか。
この２点が日本の将来を決めますね。経済も安全保障も
なぜ無法をさせる！
無資格で有料通訳案内ＯＫ…観光庁が法改正検討！2016年04月09日
観光庁は８日、政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）で、「通訳案内士」の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう、法改正を検討する
→
税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJと金融系大企業、7位ユニクロを手掛けるファーストリテイリングが。
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201：名無しさん＠１周年：2016/04/10(日)
>>161
>一事務所だけで55兆って全部合わせりゃ500兆くらいいくんじゃね？国の借金なくなるよね
それは2013年に報道された古い話
2013のリークでは12年程度のオフショア累積残高が55兆円 これに例えば20%課税されていれば年間1兆円程度の税収が毎年見込めた事になる それならば大した事はないのか？
違う
55兆円というのは下図の"260GB Offshore-Leaks/ICIJ (2013)"の話に過ぎない
http://i.imgur.com/hHT2GMA.jpg
今回パナマ文書と言われているものは"≈ 2.6TB Panama Papers/ICIJ (2016)"と書かれている方の話 名簿の規模が10倍であるため、金額も10倍程度はある可能性が高い すると年間税収にして10兆円の税収逃れがパナマ文書で5月に明らかになる可能性が高い しかもパナマ文書というのはパナマの1法律事務所からの流出に過ぎない 本当に行われている脱税の規模全体は国家予算の数倍であると考えても全く不自然ではない
国民は深く洗脳されているので、構造が理解出来るのは極一部の人々だけだが、国際金融資本家は、トランプの周りにもイスラエル軍産の人材を送り込んで、状況をコントロールしようと試みているので、仮に自衛隊がクーデターを起こしても、懐柔される恐れがある。ミャンマーや、旧ソ連と同じだ。圧倒的大多数が、この構造を理解すれば、日本からも、大きな変化が起こるが、それが、無ければ為すがままの状況が続くだろう。米国では、変化が起きつつある。
パナマ文書は、国際金融資本家がもっとまずい情報を隠蔽する為のトカゲの尻尾切り工作の側面もあるが、多国籍企業が政府に属していないのは、東インド会社が国益を必ずしも反映していなかった状況に非常に似ている。
第二次世界大戦中も、石油メジャーは、日独に石油を供給し続けていた。日本を火の海にして、原爆を落とすまで、継戦能力を維持したのだ。これで、最も没落したのがイギリス国家だが、国際金融資本家は、空前の繁栄をした。
貿易の自由とペイラントの自由は、明らかに別の論理に基づく問題だ。ぺイラントの自由とは、国際金融資本家が最も儲かる戦争で戦争当事国双方から利益を得る為の自由であり、国家を下僕扱いする為の自由だ。そこに、人々の幸福や経済の効率、国家の繁栄は存在しない。タックスヘイブン問題も同様であり、ぺイランとの自由で８０年続いた戦争同様に、不況が終わらない理由でもあり、国民が日米双方で貧しくなっている理由そのものだ。ＴＰＰも同様であり、真の自由貿易協定なら３ページで済む問題を６００ページも必要なのは、これが、ぺイラントの自由の為の管理貿易協定である証明でもある。トランプも、ヒラリーも選挙が終われば、前言を撤回する可能性がある。
但し、国家の繁栄と栄枯盛衰は、この国際金融資本家の動向に左右されてきたのが、世界史の現状であり、戦前の日本は、満州でフグ計画を策定したが、失敗して、国家が破綻している。
歴史の謎を解く鍵 ユダヤ人とバイブル
https://www.youtube.com/watch?v=n2WzaNFKP80&nohtml5=False
現在の国際金融資本家は、正統なユダヤ教徒では、無いので、本質的には、偽ユダヤの側面を持つ。これは、民俗の問題であり、陰謀論とは別の問題だ。オカルト性とステルス性は、民俗に由来する。
従来ならば、、米国内で国際金融資本家バッシングが始まれば、米国の衰退は、国益を追求する国家によって、決定的になる可能性を秘めるが、ロシアにその気がないのは、明白で、その場合、中東での大戦と、東アジアでの大戦をどのように、回避するのかが、課題となる。
ロシアは
1、借金を全部返済し、財政と経済の自立を達成した
2、MDを突破できる技術をもち、軍事的自立を達成している
3、資源も食料もたっぷりあり、これも自立している
その上で
4、アメリカを没落させるカードを握っている
中東での、ロシアの覇権は、既に確立されており、国際金融資本家は、囚人のジレンマに陥っている。
中国は、覇権の確立は、困難だが、国際金融資本家とは、密接な関係を維持している。
イスラエルが第三神殿を建設すれば、世界大戦の可能性もあるが、プーチンは、ダニエル書を読んでいるだろうから、軍をイスラエルに簡単に進める事は無いだろう。最も、パレスチナ人こそ、遺伝子的には、古代イスラエル人なのだから、この問題の解決には英知が必要となる。
何れにしても、ペイラントの自由を確保する為には、タックスヘイブンが必要不可欠となる。彼らが最も恐れるのが、国家による私財没収だからだ。911事件でフライング報道で有名になった第7ビルが突如爆破解体された理由もそこにある。
民主・サンダース、ワイオミング州で勝利 3月下旬以降8戦7勝、勢い
馬英九総統「尖閣諸島は当然台湾のもの」 領有権を主張 台湾
江戸時代であれば、南蛮と付き合って、日本人に悪い影響を及ぼす者として扱われていたでしょう。
・覚せい剤・ドラッグ
・性病
・だまされるほうが悪いという価値観
・先に謝ったらダメという社会
・洗脳（嘘のプロパガンダ）してだましても構わない
こういうような変なものばかり日本に持ち込んでくるんですよね。
やはり原則鎖国して、「踏み絵」、「出島」は絶対に必要です。