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日本最南端の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で違法に操業したとして、海上保安庁が、台湾の漁船をだ捕したことについて、台湾の外交部は、日本政府の窓口機関の代表を呼んで、沖ノ鳥島について「岩であり、排他的経済水域は設定できない」という立場を改めて示して、抗議しました。

今月２５日、海上保安庁は、東京の沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で違法に操業したとして、台湾の漁船をだ捕しました。
船長は、担保金を支払って釈放されましたが、台湾では、馬英九総統が、２７日、沖ノ鳥島について、「岩であり、島ではない。日本が排他的経済水域を主張することはできない」とする声明を出したほか、漁業関係者が抗議活動を行いました。
さらに、２９日、台湾の林永楽外交部長が、台湾での日本政府の窓口になっている「交流協会」の沼田幹男代表を外交部に呼んで抗議しました。このあと、林部長は、記者団に対し、沖ノ鳥島について「われわれは岩だと考えている。みずからの立場を堅持して漁民の権益を守る」と述べ、日本は排他的経済水域を設定できないという立場を改めて示しました。
馬総統は、台湾の漁船を保護するよう関係機関に指示を出し、来月１日に、海上警備当局の巡視船など２隻が沖ノ鳥島の周辺に向けて出港することになるなど、この問題で譲歩しない姿勢を鮮明にしています。