公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し　エース記者による内部告発も

デイリー新潮 / 2016年5月1日 4時0分

「押し紙とは、新聞社が部数の水増しのため、実際に配達されている部数を超えて販売店に注文させ、買い取らせる新聞のことです」

　と解説するのは、新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。

「例えば、実際の購読者が700世帯の販売店に1000部を注文させれば、300部が押し紙となる。これは独占禁止法で禁じられていて、これまで朝日に限らず、数多くの新聞の販売店主が公取に資料を持ち込んできましたが、処分はほとんどありませんでした。今回、公取が注意に動いたのは画期的なことで、いよいよ“本気”になったのか、と思います」

　後者の驚愕度については、説明を必要としないだろう。

　ABC協会の最新のデータによれば、朝日の販売部数は約670万部。このうち、「押し紙」、すなわち、実際に配達されない新聞が最大30％も存在するとすれば、その数は約200万部に上る。これだけの新聞が毎日読まれることなく、古紙に出されているとすれば、誰もが資源の無駄遣いに仰天するが、その実態を、自社の「スター記者」が取材で明らかにし、公の場で暴露してしまったのだ。

　小誌（「週刊新潮」）は2014年度の朝日の販売内部資料を入手し、昨年報じたことがある。そこには、新聞社が販売店に送った部数のうち、「発証率」、すなわち「領収書を発行した部数の割合」は約7割と記されていた。領収書発行≒実売と考えてよいから、配達されていない部数は約3割。この点からも、大鹿発言の正しさは十分に裏付けられるのである。

■コンプライアンス委員会に…

　この“事件”は、新聞に一体、何をもたらすのか。

「今回の注意を受け、4月頭、店主に〈新聞の部数注文に関するお知らせ〉という文書が配られました」

　と言うのは、朝日の現役の販売店主だ。

「そこには〈本社は注文部数を超えて新聞を供給しない〉〈担当者との間で問題があった場合は、コンプライアンス委員会に連絡をしてください〉と記されていた。これを受け、うちの店主たちは、“今だ！”と雪崩のようにこれまでの注文部数を下げてくると思います」

　朝日に限らず、新聞販売店にとって、買い取った「水増し分」の部数は購読者がいないから、代金を回収できない。普通なら丸損になるところ、水増し分にも入れている「折込チラシ」の代金と、本社からの補助金で相殺してきた歴史がある。景気が好調で、折込が山のように入った頃は、チラシの代金欲しさに自ら実売より多い部数の新聞を注文する店主もいた。これを「積み紙」「取り紙」などと呼ぶが、いずれにせよ部数の水増しには変わりない。

デイリー新潮

この記事に関連するニュース

この記事に関連するSocial News

トピックスRSS

もっとみる

ランキング

もっと見る