公正取引委員会から処分を受けた「朝日新聞」の部数水増し　エース記者による内部告発も

デイリー新潮 / 2016年5月1日 4時0分

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朝日の渡辺雅隆社長

「内部告発」が基の企業追及は、新聞社が得意と自負するところ。とりわけ、「調査報道」が売りの朝日新聞にとっては、自家薬籠中の手法のはずだ。しかしこの度、その朝日が記者と販売店から実態を暴露されてしまった。それも「部数水増し」3割という現実を――。

　＊＊＊

　その時は「ささいなこと」に見えたけれど、後から振り返れば、歴史の変わる大きな「転換点」だったと指摘される出来事がある。

　今年に入り、朝日、いや、日本の新聞社の経営事情を根本的に変えるかもしれない“事件”が2つ起こったのをご存じだろうか。

　ひとつは新聞を「売る」現場から、もうひとつは新聞を「作る」現場から。別々の方向から放たれた「内部告発」の矢であるが、それらは同じ的を、同じ軌道で射抜いていたのである。

　前者が起こったのは、3月末のこと。

　朝日の関係者が言う。

「この日、うちは、公正取引委員会から口頭で『注意』を受けたのです。数年前、ある販売店から“注文部数を減らしたい”と申し入れを受けたにもかかわらず、うちは何度も再考を促した。その件を持ち込まれてしまいました。『注意』自体は、処分の中で最も軽いですが、その対象は新聞社の最大のタブーである『押し紙』行為に関わるもの。そこに手を入れられたことで、社内に衝撃が走っています」

　押し紙とは何か？は後述するとして、後者の出来事は2月15日。日本記者クラブで行われた記者会見の席でのことである。

　この日のゲストは、公正取引委員会の杉本和行委員長。競争政策や独占禁止法について、各紙の記者が質問をした後、最後の質問で、

「今、販売現場でどんなことが起きているんだろうと（朝日の）販売店を調べに行った次第ですが――」

　そう切り出したのは、朝日経済部の大鹿靖明記者。講談社ノンフィクション賞も受賞した同社の「エース記者」として知られた存在だ。

「そこでお話を伺うと、相当、押し紙が横行している、と。みんな新聞社から配達されてビニールでくるまったまま、古紙回収業者が回収していく。私が見聞きした限りだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいけれども、新聞社がやってくれない、と。これについて委員長、どのようにお考えでしょうか」

　これに対し、委員長は、「実態が発見できれば、必要な措置をとる」と回答し、ひと月余り後、前述のように朝日に処分が下されたのだ。

　これらがなぜ、衝撃的なのか。

■約200万部の“読まれない新聞”

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