日独仏が建造受注を競ったオーストラリア（豪州）の次期潜水艦の共同開発計画は２６日、仏造船大手ＤＣＮＳの「受注」が決まった。安倍政権は２０１４年、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、大型武器輸出を解禁。今回の豪州への潜水艦を足掛かりに輸出を拡大する方針だったが、出はなをくじかれた格好だ。「大本命」と大ハシャギしていた日本はいいツラの皮だが、“敗れた”最大の原因は安倍政権にあった。

　日本と同様、海に囲まれた豪州の防衛戦略の要が潜水艦だ。最近は、南シナ海からインド洋に至る中国シーレーンの監視、偵察が重要な任務となっている。広い海域をカバーするため、航続距離が長く、探知されにくい高い静粛性が必要だ。そこで豪州政府は建造費５００億豪ドル（約４兆３０００億円）を投じ、次期潜水艦１２隻を共同開発する計画をブチ上げた。

　日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースに建造計画を提案。ＡＩＰ（非大気依存推進）という最新技術を採用し、最大２週間の潜航が可能だ。静音に優れ、防衛省内でも「クラウンジュエル（至宝の）技術」と呼ばれている「ステルス潜水艦」である。