「被害者としてのイメージを強調」とリポート

　中国外務省の陸慷報道局長は４月１１日の記者会見で、ケリー氏ら先進７カ国（Ｇ７）の外相が平和記念公園を訪問したことについて「日本政府による軍国主義の道を決して歩まないとの決心の表れであるよう望む」と述べ、日本はあくまでも「侵略戦争の加害者」であると強調した。

　国営通信の新華社は広島でのＧ７外相会合後、記者リポートの形式で「日本政府は広島と長崎の被爆の実例だけを取り出し、戦争の被害者としてのイメージを強調してきた」と指摘。「侵略戦争がアジア諸国の人々にもたらした深刻な被害については隠し立てをし、被爆の原因や背景を意図的に無視し、『クレーム合戦』を演じている」と批判した。

　一方、中国と同様に韓国もオバマ氏の広島訪問に視線を注いでいる。中央日報日本語版はケリー氏の平和記念公園訪問を受けて、「米国務長官の広島訪問、日帝免罪符になってはいけない」と題する社説を掲載した。

　この中で、ケリー氏の平和記念公園訪問について「それなりに意味があることだ」「オバマ大統領の主導で推進中の非核化運動が本格化した状況であり、今回の訪問はなおさら意味深いようだ」と指摘した。

　一方で、「日帝の侵略に苦しんだ韓国としては懸念される点が少なくない。何よりの今回の訪問が日帝の過ちを希釈させ、日本が加害者ではなく被害国という誤ったメッセージを与えないか心配になる」との見解を示した。

「オバマ氏の広島訪問は時期尚早」と論評