米財務省は、主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額に加え、貿易相手による為替介入の方向性と規模を調査し、２項目で基準を上回った国や地域を「監視対象」と位置付けた。

　日本については、貿易黒字、経常黒字が基準を超えたものの、為替介入については「４年間にわたって行っていない」とした。米国の報告書は、２月に成立した貿易相手国の為替操作抑止などを目的とする法律に基づく措置で、日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した。