ノブの雑感

●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
中国では、現在、細菌戦の調査が着々と進められている。日本政府は反対に細菌戦に対し、全く無視し、過去を消し去ろうとしている。



細菌戦被害の人々
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（毒ガス戦）
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）
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暴かれる毒ガス戦の真実
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（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京−通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
恐るべき遠足

死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。



「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦





細菌戦部隊731 
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石井隊長の戦後2 
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細菌戦部隊員の戦後より
次は戦争中細菌戦部隊及び組織に属していて、
戦後、国立予防衛生研究所をはじめとした国の機関に関係した人です。
注：国立予防衛生研究所は、現在国立伝染病研究所〜国立感染症研究所）
「 大学、研究機関、企業関係 」
＊吉村寿人（ひさと）　　（当時）７３１部隊第１部第３課長　 生理、マルタ管理、凍傷実験
　　　　　　　　　　　 ７３１部隊で人間を使った残酷な凍傷実験を行なったとして有名です。
　（戦後）京都府立医科大学の学長
　　　　　日本学術会議南極特別委員
　　　　　凍傷実験の成果をもとに極地人類生理学の権威となりましたが、
　　 自分の実験を戦後も自慢していた事で問題になっていました。
　　 １９８１年に日本生理学会で行なった講演が問題になりその後学長を辞任しました。
　　 その講演を報じた新聞記事から 
　　 ◎タイトル「生体実験堂々と講演」
｢・・・・日本生理学会で、凍傷研究の生体実験結果をもとに
同部隊（注：７３１部隊の事）での研究成果を自分の功績として
特別講演していたことが明らかになった。
帰国後、関西の公立医大学長などをつとめ、
環境適応医学の「大御所的」存在で、
この人は戦時下のことだからと弁明しているが、
その無神経さに同学会内部から厳しい批判が出ており、
特別講演の全文を学会誌に掲載した学会の責任を問う声も上がっている。
Ａ(注:吉村)は・・・・講演の中で
「局所耐寒性（寒冷順応）の比較民族学的研究」という７３１部隊での研究成果を披露した。
Ａは「戦後、ＪＪＰ（同学会発行の海外版学会誌）で発表したところ、
国際的に大変な反響を呼んだ」と誇らしげに述懐したという。
１９５０年８月から５２年２月に３回に分けて日本生理学会誌の英文版に
部下の飯田敏行との連盟論文「厳冬に対する皮膚反応についての研究」を発表した。
そこには日本人、中国人、モンゴル人、オロチョン族の８〜４８歳の男性を
多い時には５００人以上使った実験結果が報告されている。
実験は熱電対を指先につけて、指を氷水に漬けさせ、
皮膚温の変化を測定し、年齢・人種別に抵抗性を調べた。
研究論文によると「浸漬直後より皮膚温は急速に低下し、
それとともに局所に激痛を覚え、以後感覚麻痺し４分後に指頭に激烈なる衝撃を覚えた。
このとき、皮膚は白く変色し、かつ温度は急に上昇して局所凍結の起こるのを示す」また、
「３日目の新生児でも寒冷に対する皮膚血管の反応が観察できた」など、
残虐な生体実験ぶりがリアルに記載されている。

凍傷実験（黒い太陽）
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「ミドリ十字」という会社
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以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。




●毒ガス問題
日本や中国各地に毒ガスが遺棄されている！！生活に支障をきたさないのか？
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗


アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）




自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？

死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。オウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの知識で果たしてサリンが製造できたのか？自衛隊のデータが漏れていなかったのか？それとも、自衛隊も事件に関わっていたのか？？
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース
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・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

週間金曜日　2013年6月28日号
自衛隊とサリン　第6回　
「大宮駐屯地グランドに毒物入り一斗缶10缶を埋めた」
・「われわれはモルモットかよ！」−新型防護マスクの“人体実験”
・環境汚染の恐れは無いか、近くに民家や学校も
・「今も続く毒ガス製造と遺棄の解明が必要」
・防衛大臣、化学学校ともに事実上の取材拒否
サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器の「防護研究」も可能ということになる。
　日本は国内外にも約44トンのプルトニウムを保有している（2012年9月、日本政府発表）。核兵器1発に使用されるプルトニウムの量は約4キログラム（IAEA＝国際原子力機関によると倍の8キログラム）とされるので、数字上は5500〜1万1000発の原子爆弾を作ることが可能だ。
　陸上自衛隊の毒ガスは、どこまでが「防護研究」なのかを明確にしないまま、極秘裏に開発が進められた。そのため、国民（国会）のチェックはおろか、その事実さえ知られずに半世紀にわたりサリンが作られ続けてきたのである。





※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。

それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！


日本は現在も毒ガスを製造している！！



・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス 
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日本軍の毒ガス被害
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昭和天皇の“沖縄メッセージ”



●多磨霊園と大日本帝国

・多磨霊園・・・・多磨霊園（たまれいえん）は、東京都府中市および小金井市をまたいだ場所にある都立霊園。日本初の公園墓地であり、以後の日本の墓地のありかたのひな型となった。面積は都立霊園で最大の128万平方メートル『４０万坪』『東京ドーム２７個分』。
関東大震災直前の1923年（大正12年）、東京市により、北多摩郡多磨村に開園。当初は多磨墓地といい、1935年（昭和10年）に多磨霊園と改称された。
緑の多い公園墓地であり、被葬者の絶対数が多いこともあり有名人の墓地も多い。

（参考）
西園寺 公一（さいおんじ きんかず、
明治39年（1906年）11月1日 - 平成5年（1993年）4月22日）は、日本の政治家。参議院議員、外務省嘱託職員、太平洋問題調査会理事など歴任した。
生い立ち[編集]
明治39年（1906年）11月1日、公爵西園寺家の嫡男として神奈川県に誕生した。祖父は西園寺公望、父は公望の養子西園寺八郎（実父は旧長州藩主で・公爵毛利元徳）で、母は公望の娘・新である。
学習院初等科を経て、1924年に東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。附属中の同級生には、朱牟田夏雄（東大名誉教授）、春山泰雄（元サッカー日本代表）などがいた。その後、イギリスのオックスフォード大学へ留学。ここでマルクス主義の洗礼を受ける。昭和5年（1930年）、オックスフォード大学を卒業した。
戦前[編集]
1931年に日本へ帰国。父八郎から宮内省入りを勧められたが頑として拒絶。東京帝国大学大学院に在学中、外務省の試験を受けて失敗。「英語は素晴らしくよくできたが、日本式の答案にはまるで不慣れ」だったのが原因だったが、これを聞いた近衛文麿は「折角きてくれるというのに、なんてもったいないことをするんだろう」と外務省の官僚主義を嘆いた[1]。外務省嘱託職員を務めていたが、有資格者ではなかったため冷遇されて辞職し、1936年にはグラフ雑誌『グラフィック』の社長に就任。
同年7月、カリフォルニアのヨセミテで太平洋問題調査会の第6回大会が開かれることとなり、オックスフォード時代の顔見知りで内閣書記官を務めていた牛場友彦の誘いにより日本代表団の書記として渡米。このとき、牛場から引き合わされて公一と同じ船室に入ったのが牛場の第一高等学校時代の同級生尾崎秀実だった。尾崎とは帰路も同室になっている[2]。
中国の秘密結社について研究しており、中国における共産主義運動に関心を持っていた。このため、のちにゾルゲ事件に連座して逮捕された際にも、中国共産党員との交渉ルート確保のために執行猶予で保釈された可能性があると言う意見もある[3]。
1937年に近衛文麿内閣が成立すると、近衛のブレーン「朝飯会」の一員として軍部の台頭に反対し、対英米和平外交を軸に政治活動を展開した。また「汪兆銘工作」にも参画、「自立した新政権」の樹立を目指したが、結果としては軍部の意向が強く反映された政権となった。
昭和15年（1940年）9月には再度外務省嘱託職員となり、対米戦争回避のための努力を行った。この時期、松岡洋右外相に同行してヨーロッパを訪問、スターリンやヒトラーやムッソリーニとも会っている。昭和16年（1941年）7月には、内閣嘱託に。近衛首相より、日米交渉について、陸海軍の意見調整を図る、という任務が与えられた。
逮捕[編集]
同年10月に風見章が主催する昼食会の席上で、尾崎秀実の逮捕を知る（ゾルゲ事件）。尾崎秀実とは共に近衛内閣のブレーンとしてさまざまな情報交換を行っていた上に、それ以外にも立場を利用して得た国家機密を流していたことから自らもスパイ容疑で逮捕され、その後裁判で禁錮1年6月、執行猶予2年の判決を受けた。このため嫡男としての爵位継承権を剥奪され、1946年に父・八郎が死去したあとの家督を弟の不二男に譲ると共に、西園寺家の相続権を放棄することとなった。
戦後[編集]
『グラフィック』誌の仲間と共に『世界画報』を創刊。また、新設プロ野球球団である「セネタース」（現在の北海道日本ハムファイターズ）のオーナーを短期間務めた。1947年には参議院議員選挙に出馬して当選。しかし肝臓ジストマに侵されていた公一は参院で欠席の記録を作り、議員としては見るべき活動ができず、2回目の参院選には落選。昭和29年（1954年）には京都市長選挙に出馬して落選する。
1955年にはウィーンで開かれた世界平和評議会に日本代表として出席し、そのままウィーンの評議会の本部に書記として単身滞在、かの地で3年間を過ごす。この間、1957年に世界平和評議会の大会をセイロンで開くことになって中華人民共和国に相談に立ち寄った際、同国から「人民交流」の日本側の窓口となる人物の推薦を頼まれたことがきっかけで同国の「民間大使」となる[4]。
中華人民共和国への移住と追放[編集]
日本に帰国してから間もなく、家族を連れて中華人民共和国へ移住、日中文化交流協会常務理事等として北京にて国交正常化前の日中間の民間外交に先駆的役割を果たした。アジア太平洋地域平和連絡委員会副秘書長としての月給は500元（毛沢東の月給は600元）と大臣クラスの待遇だった[5]。
昭和33年（1958年）には日本共産党に入党するも、のちに日中共産党が不和となった結果、文化大革命初期の昭和42年（1967年）2月に北京滞在中に「日本人の勤労人民としての生活経験をもたず、中華人民共和国においても、社会主義の政府によって与えられている特恵的な生活になれて」、「特定の外国勢力に盲従して、分裂と破壊活動に狂奔するようになった」（『赤旗』）旨を以て除名処分となる。
文化大革命による混乱の中でその出自と「実権派」と親しいとされた立場について強い非難を受けたことから、1970年8月に12年7ヶ月ぶりに日本へ帰国。事実上の追放であった。以後国内で言論活動を行い、中国共産党や毛沢東、江青等を賞賛。自らが文化大革命の中で中華人民共和国を事実上追放されたにもかかわらず、文化大革命を礼賛する言動を続けた。既に文化大革命中より多方面から批判を浴びていたが、文化大革命が終結しその実情が暴かれ、さらに中華人民共和国内で文化大革命に対する批判がされた後は言論人としての立場を失った（後述）。
晩年[編集]
かつての文化大革命礼賛者はその後新興宗教やカルト的団体に接近する者が少なくなかったが[6]、西園寺も晩年は子息とともに創価学会に傾倒。入会こそしなかったものの、外部の理解者の立場にあった[7][8]。 中華人民共和国寄りの創価学会に賛同しなお影響力を誇示しようとしていたようであるが、一方の創価学会にとって、同国とのかかわりが深く名門の末裔でもある西園寺父子は組織の「権威付け」には重宝な人物であった[9]。
平成5年（1993年）4月22日、老衰のため86歳にて死去。




●情報公開（戦争への道を阻止するために！！
防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！

毒ガスを製造しているんだから、勿論、現在、生物兵器、核兵器の研究・開発・製造もやっているのでしょう。

情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題
ＰＫＯ陸自宿営地に着弾　南スーダン、政府公表せず

・2016年3月9日、東京都世田谷区にある三宿駐屯地の自衛隊衛生学校の彰古館（しょうこかん）に元衛生学校校長の金原節三氏の寄贈した『金原文書』を探しに行ってきた。私は前回1月に行ったので2回目である。戦前、戦中731部隊で生物兵器を開発し、実戦に使用しているので、戦後の自衛隊ではどうなっているのかを調べるためである。『衛生学校記事』の第1号には生物戦に関する翻訳記事が実際に載っている。
なぜ、『金原文書』を探すのかといえば、その中に、731部隊関連資料で私たちが公開を求めている『衛生学校記事』（「金原寄贈目録」には延べ冊数88冊）が含まれているからである。
『衛生学校記事』は、最初、「情報公開法」に基づき、開示請求したが、防衛大臣が、「保有していない」ことを理由に、不開示にした。こんなことが世間であるだろうか？
『衛生学校記事』を発行しているのは、自衛隊の衛生学校である。なぜ発行元が1冊も保有していない？おかしくないですか。
それで、公開されないもんだから、なんと裁判にまで、訴えて、公開を求めているのである。
1昨年（2014年）、裁判の途中で被告の防衛省側から「『衛生学校記事』の一部（28冊）が見つかりました。発見された文書には731の記述はありませんでした。」という回答が口頭であった。だが、見つかった場所は、発行元ではない「防衛医科大学の図書室」からである。これも色々考えると、さもありなんなんか？医科大学で生物兵器の研究？731 の記述はないが生物戦の記述はどうだったのか？文書での回答はない。
前回、1月に行って調べた時にも、「金原寄贈目録」2028点のうち防衛省は641は彰古館にあると回答していたが、我々が調べるとその他にも16点見つかった。そして昨日行ったらまた、何点か見つかった。資料の管理はどうなっているのだろうか？
そもそも、自衛隊の衛生学校の元校長が寄贈したものを、衛生学校が一部を廃棄するとは考えられない。国民の税金で、運営されている機関であれば、そんなことは絶対あってはならない。縦社会の厳しい自衛隊で、元校長が寄贈した物を簡単に廃棄するとは考えられない！！
ましてや、外務省や防衛省などは、色々な情報を国民に積極的に開示しなければならない機関だと思う。戦争を防ぐためにも。
※金原節三は戦時中、1941年当時陸軍省医事課長として731部隊細菌戦に深く関与していた軍医大佐であり、戦後自衛隊衛生学校の校長にもなった。
※『衛生学校記事』は1957（昭和32）年7月〜1959（昭和34）年まで月刊で18号出版され、その後、1961（昭和36）〜1967（昭和42）年までは季刊本で24冊、出版された。
その後は、誌名を『ふかみどり』に変更し、1971（昭和46）年からは、衛生学校にきちんと保管されている。しかし、『ふかみどり』の1〜15巻は、無い。「30年保存なので、満期になったものから徐々に廃棄しました」という回答。何で廃棄する？
※衛生学校に行ったら、教範（自衛隊の教科書）は情報公開請求しないと見せてくれないと言う。何で自国民に見せてくれないのだろうか。「武器の性能などがばれると、まずい」と言う。自衛隊は、サリン等の毒ガスを作っておきながら、それも伏せていた。影で、化学兵器、生物兵器、核兵器開発の「防護」のためと言って、何をやっているのか、国民は全く知らされていない！！
いや、シビリアンコントロールするはずの政府でさえ、自衛隊が何をしているのか、詳しくは知らないのではないか？

・防衛研究所　戦史史料室
先日、防衛研究所に行って来た。閉架式図書室である。コピー、写真撮影は係員が有料でやるとのこと。後日郵送。貸し出しは出来ないとのこと。全く不便である。お金がかかる。
三宿の彰古館では、自分で写真撮影が出来たのに、なぜここでは出来ない。
担当者の話では、戦後、日本軍の史料は、証拠隠滅のため、重要機密書類はほとんど焼却されたと言う。戦後も、史料は大事にされず、管理が杜撰だったと言う。
「寄贈資料一覧はあるんですかと」、聞くとあることはあるが、「それは市ヶ谷の防衛省の情報公開室に行って、情報公開の手続をしてください」との答え。
戦史史料室に一覧がありながら、それは見られない。そして最後には一覧は行政文書だから保存期間10年で処分してしまうと言う。それでは、大事な過去の資料の履歴が分からなくなるではないか。どうしてこうまでして資料を隠す！！全く、過去の戦争のことを反省していない。過去を消そうとしている。
寄贈した資料は廃棄することはないという。登録はしない資料もあるという。部内者が見ることはあるという。
なんで、寄贈された資料はすべて登録しない！！おかしい！！


※防衛省は、自分でところで研究した文書（勿論国民の血税で作られた文書）を、いとも簡単に廃棄しているというのは本当なのか？国民には軍事上の機密として、全てが伏せられているのではないか？？この審査会も税金の無駄遣いではないのか！！
この下記の審査会の答申には全く納得がいかない！！年々、着実に日本は毒ガス研究、生物戦研究・核兵器研究を深めている！！

情報公開・個人情報保護審査会の答申
審査会の結論
「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。

審査会の結論
「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

思うに、審査会が独自の権限で、内部を調べられないことが残念である！！防衛省の見解をそのまま踏襲。異議を申し立てて4年かかってこの回答。審議は2回だけ？？


「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）

※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。