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フィリピンの大統領選挙は投票日まで２週間となり、２４日夜、候補者による最後のテレビ討論会が行われ、南シナ海の領有権を巡る問題などをテーマに論戦が交わされました。

フィリピンでは、アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が来月９日に行われる予定で、最新の世論調査では４人の主要な候補者の支持がきっ抗する接戦となっています。
こうしたなか、候補者による最後のテレビ討論会が２４日夜に行われ、外交や経済政策などについて論戦が交わされました。
このうち、南シナ海の領有権を巡る問題について、アキノ大統領の後継で前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏（５８）と、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）は、「国際社会とともに対応する」などと述べ、アメリカとの関係を強化するなどして中国に対抗していく考えを示しました。
一方、野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏（７３）と、南部ミンダナオ島の最大都市、ダバオ市の市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）は、「まずは話し合うことだ」などと述べ、中国との対話を重視する考えを強調しました。
南シナ海を巡る問題への対応は今回の選挙でも大きな争点の１つとなっていて、２週間後の投票で有権者がどのような判断を示すのか注目されます。