筆頭株主の三菱重工 不正調査結果みて対応検討

筆頭株主の三菱重工 不正調査結果みて対応検討
三菱自動車工業が、燃費を実際よりもよく見せる不正を意図的に行っていた問題について、三菱重工業の宮永俊一社長は、不正の原因などに関する調査結果をみて、三菱自動車の筆頭株主としての対応を検討する考えを示しました。
この問題は、三菱自動車が平成２５年６月以降に生産した軽自動車４車種で、燃費を実際よりもよく見せる不正を意図的に行っていたもので、原因などに関する社内調査が進められています。
これについて三菱重工の宮永俊一社長は、２５日に都内で開いた記者会見で、「過去のリコール隠し問題以降、さまざまな組織改革に取り組んできた中で今回の問題が起き、残念だ」と述べました。そのうえで宮永社長は、筆頭株主として、三菱自動車への支援などを検討しているかと問われたのに対し、「調査結果の中身を十分、聞いてからでないと判断はできない。三菱グループのブランドへの影響や、社会的な責任、それに業績への影響などを踏まえて考えたい」と述べ、調査結果をみて対応を検討する考えを示しました。
一方、三菱重工は、ことし３月期の最終的な利益の見通しについて、受注した大型客船の設計の変更や火災が相次ぎ、納期が大幅に遅れたことなどに伴う損失を追加計上するため、これまでの見込みより２４０億円少ない６６０億円へと下方修正しました。

日産 ゴーン社長「調査待って判断」

三菱自動車工業が、日産自動車向けに生産した軽自動車を含む合わせて６２万台余りで、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことについて、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、三菱側の調査結果を待って販売ができなくなった分の補償や今後の提携の在り方を判断する考えを示しました。
三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車２車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車２車種の合わせて６２万５０００台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことを明らかにし、現在、該当する車種の生産と販売が停止されています。
この問題について、日産のゴーン社長は、２５日、訪問先の北京で、ＮＨＫの取材に応じました。この中で、ゴーン社長は、販売ができなくなった分の補償を三菱自動車に求めるかどうかについて、「不透明な点が多いので、三菱側が政府の監督のもと説明をつくし、すべてが明らかになるのを待つ」と述べました。
また、三菱側との提携関係を見直すかどうかについては、「今は見直す理由がない」と述べたうえで、三菱側の調査結果を待って事実に基づき判断するという考えを示しました。
一方で、日産の関潤専務執行役員は、２５日、中国で開いた記者会見で、「三菱自動車に商品を供給してもらって作られた商品の不具合なので責任をとっていただくのは当然だ」と述べ、日産として三菱側に何らかの対応を求める可能性を示唆しました。