大阪維新の会支持者らで構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」は15日、大阪市内で20日に発足集会を開くと発表した。「大阪都構想」の実現に必要な住民投票の必要性を問う「プレ住民投票」実施の条例制定を求め、署名集めを21日から本格的に始める。
プレ住民投票の実施は維新の橋下徹代表（大阪市長）らが模索。同委員会は12月上旬にも署名活動を始める予定だったが、衆院解散でずれこんだ。
条例制定の請求には有権者の50分の１（大阪市は約４万３千人）の有効署名が必要で、署名活動は16日に届け出に基づいて告示される。本来の期限は来年２月16日までだが、来春実施の統一地方選前２カ月間は活動が制限されるため、２月10日までが期限となる。
都構想実現には大阪府・市両議会による協定書（設計図）案承認を経て大阪市民の住民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、両議会は10月、同案を否決した。維新は署名活動を後押しし構想実現につなげたい考え。