熊本地震では停電によって地下のタンクからガソリンをくみ上げられずに営業休止を迫られたガソリンスタンドが多かったことから、石油元売り各社などは全国で非常用の発電機を互いに融通できる体制作りを急ぐことになりました。

熊本地震では、多くのガソリンスタンドが地下などに備えたタンクにガソリンはあるものの、停電によってくみ上げるポンプが作動せずに営業休止を迫られ、停電への対応が不十分だったという課題を残しました。
このため石油元売り各社や業界団体は、停電に備えて全国で非常用の発電機を互いに融通できる体制作りを急ぐことになりました。
具体的には、発電機を備えているガソリンスタンドの情報や、持ち運ぶ手段があるかどうかなどの情報を会社の枠を越えて共有するデータベースを作ることを検討しています。災害が起きた際には、データベースに基づいて発電機を必要としているガソリンスタンドに素早く貸し出せるようにすることで、ガソリンスタンドができるだけ営業休止にならないようにします。
石油元売り各社で作る石油連盟の奥田真弥専務理事は、「非常用の発電機を将来的にはすべての店舗に備えられるよう、政府や地方自治体とも連携していきたい」と話しています。