高松市で開かれていたＧ７＝主要７か国の情報通信相会合は、インターネットを基盤に国境を越えて情報が自由に流通できる環境を確保するなどとした、２日間の議論の成果をまとめた共同宣言を採択し、閉幕しました。

２９日から高松市で開かれていたＧ７情報通信相会合は、２日目の３０日、議論の成果をまとめた共同宣言を採択し、閉幕しました。
共同宣言では、ロシアや中国などで、治安維持などを理由に国境を越えた情報のやり取りを規制する動きがあることを念頭に、データの安全やプライバシーを確保しながら、インターネットを基盤に国境を越えて情報が自由に流通できる環境を確保するとしています。
また、工場の生産設備や製品などあらゆるものをセンサーとインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や、「人工知能」などの最新技術に関する研究開発を促進し技術革新につなげるとともに、情報通信技術を活用して医療や防災などの地球規模の課題解決に各国が協力して取り組むとしています。
会合のあと開かれた合同記者会見で、議長を務めた高市総務大臣は、「大所高所から、最新の情報通信技術を巡る議論を深めることができた。成果文書は今後のＧ７の行動指針になるものであり、国際機関などとの連携を通じ、積極的に取り組みを進めたい」と述べました。