2016年4月30日
全国の小中学生の最高学年を対象に実施される「全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）」。2015年度の全国1位は、07年度の調査開始以来、8年連続トップとなる秋田県だ。
さぞ教育熱が高い土地柄かと思いきや、さにあらず。最新の全国家計調査では、県庁所在地の秋田市の教育費は年間5万6000円程度と全国で最も低く、トップの福岡市の4分の1にとどまる。
なぜ、秋田の義務教育は、“コスパ”が良いのか。その主な要因は、少人数学級による「落ちこぼれを出さない」きめ細やかな教育にある、というのが専らの分析だ。
少子高齢化とそれに伴う人口減少が全国で最も進む秋田では、他に先駆けて少人数学級に移行せざるを得なかった、という、やむにやまれぬ事情もある。また、家庭環境が都市部に比べ均質という点も、プラスに働いているという。
一方で、「秋田の子どもは義務教育までは優秀だが、高校で伸び悩み、大学受験で低迷する」と県関係者は口をそろえる。実際、大学入試センター試験の県平均点は、学力テストと打って変わって全国平均を下回る。
学力上位層の手薄さについて、秋田県教育委員会は「通常の授業ならともかく、大学受験を目的とするテクニックやノウハウを教えられる高校教員が手薄。都市圏のように、受験対策を補うべき予備校など学習産業も少ない」とみる。
さらに、根本的な要因として、その県民性に答えを見いだす声も根強い。東北地方の他の県と比べ、秋田は歴史的に裕福な地域だったとされ、県民性を象徴するフレーズである「俺もやらないからおまえもやるな」という横並び意識が強いとされる。「教師、子ども、保護者とも進学や立身出世の意欲が希薄」（県関係者）というわけだ。
さて、下には教育・子育て関連のランキングを集めてみた。
外国人留学生の在籍比率で全国ダントツである大分県は、別府市に2000年に開校した「立命館アジア太平洋大学」の影響が大きい。この大学では、外国人留学生比率が50％を超えているのだ。
昨今話題の、保育園不足問題では、東京都世田谷区の待機児童数が1182人と全国一で、まるで施設が足りないことが明らかになっている。
少年犯罪のデータを見ると、「10代1000人当たり刑法犯少年、触法少年の検挙補導人員」で、政令指定都市の中では京都市が最多となっている。昨年11月には京都市立小学校に通学する小学6年の男児が、高校生の兄が持っていた大麻を吸引したという事件があった。今月にも京都市では中学生が大麻所持で逮捕されており、少年たちへの大麻汚染が深刻化している。
＊「週刊ダイヤモンド」2016年3月26日号特集「ニッポンご当地ランキング」より。