【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）統計局が29日発表した2016年１～３月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は物価の影響を除いた実質で前期比0.6％増えた。ＥＵ統計局によると年率換算では2.2％増。金融市場が動揺する中、回復基調を保った。ただ４月の消費者物価は再び下落に転じ、先行きには「政治リスク」も目立ってきた。
ＥＵ統計局はＧＤＰの速報値を今回から前倒しした。従来は期末から約45日だったのに対し、約30日へ短縮。米国のＧＤＰ速報値と公表時期をそろえる狙いだ。12～15年のデータを検証したところ、前倒しによる成長率の誤差は0.1ポイント未満だったという。日本は１～３月期のＧＤＰを５月18日に公表する。
ユーロ圏の成長率は13年４～６月期以降、丸３年にわたりプラス成長が続く。１～３月期は世界の金融市場の動揺に加え、中国経済の減速が鮮明になるなど厳しい環境だったが成長率は15年10～12月期（年率1.3％）に比べ加速した。改善が続く雇用が下支えした。同日公表した３月の失業率は10.2％と約４年半ぶりの水準まで改善。底堅い雇用が消費など内需の強さを支えている。
ただ物価は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が異例の量的緩和を実施しているにもかかわらず低迷が続く。同日公表の４月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比0.2％低下。デフレ圧力の根強さを映した。物価の基調の判断に使う「エネルギーと食品、酒・たばこを除く指数」も１％未満で低迷。ＥＣＢが目標とする２％程度の物価上昇率には大きく届いていない。
４月以降の景気動向にも不安がのぞく。独Ｉｆｏ経済研究所が25日公表した４月の独企業景況感指数は予想に反して悪化した。ドイツ連邦銀行（中央銀行）も18日、４～６月期は成長鈍化するとの見通しを表明。ユーロ圏のけん引役の独景気が勢いを失いつつある。
４～６月期の欧州景気には「政治リスク」も影を落とす。金融支援中のギリシャを巡って改革の進捗状況を点検する第１次評価を巡る交渉が難航中。ユーロ圏は５月９日に臨時財務相会合を開く。合意を持ち越せば７月の大型返済を控え、再びギリシャ危機が再燃するリスクが出ている。
６月23日には英国のＥＵ離脱の是非を問う国民投票が控える。イングランド銀行（中銀）は国民投票に向け企業が新規投資などを先送りし、景気に水を差すと懸念する。
高成長でユーロ圏景気をけん引してきたスペインも政治混迷で６月に再選挙となる見通し。失業率の改善など改革が遅れる懸念が強まっている。