特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。

特許庁には、年間５０万件を超える特許や商標、それに意匠などが出願されます。担当者は過去に同じ発明がないかどうか膨大な文献にあたって手作業で調査を行っていて労力がかかっています。このため特許庁は、人の手による作業の一部をＡＩ＝人工知能に任せ、作業を効率化するシステムを導入する方針を固めました。
新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。
特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。
特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。