子どもを預ける保育施設を探す活動、いわゆる「保活」について、厚生労働省が初めて保護者を対象にアンケート調査を行った結果、８割を超える人が「苦労や負担を感じた」と回答していたことが分かりました。

厚生労働省は待機児童の対策に生かそうと、今月初めて、いわゆる「保活」について、保護者を対象にインターネットでアンケート調査を行い、１５００人余りから回答を得ました。
この中で、「保活」における苦労や負担に関する質問には「とても感じた」と回答した人が３９％で、「感じた」や「少し感じた」を合わせると全体の８４％に達しました。
苦労した点を複数回答で聞いたところ、「申し込みや相談などで市役所などに何度も足を運ばなくてはならなかった」が４５％で最も多く、次いで、「情報の収集方法が分からなかった」が３８％で、中には「認可保育園などに入りやすい地域に転居する必要があった」という回答も５％ありました。
さらに、「保活」の結果、希望していた保育施設に子どもを入れることができたという回答は５８％にとどまり、全く利用できなかったという人も４％いたということです。
厚生労働省は「保育施設の確保に努めるとともに、自治体から丁寧に情報提供を行うなど、保護者の負担を減らす取り組みを進めたい」としています。