リオ五輪を控え軍警察の暴力がエスカレート
警察による市民の殺害が「急増」していると人権団体が告発
（ニューズウィーク日本版 2016年4月28日配信掲載） 2016年4月28日(木)配信
デモ参加者は「公共の敵」
「今のところ警察による殺害はほとんど捜査されておらず、警察官の厳格な訓練や『より殺傷性の低い』武器の使用を定めた明確なガイドラインの策定は実施されていない。当局は今でもデモ参加者を『公共の敵』とみなしている」と、アムネスティ・ブラジルのアティラ・ロケ代表は声明で指摘している。
「治安維持のために人権が侵害されることがないよう、今後１００日間に当局とオリンピックの大会組織委員会ができること、やらなければならないことは数多くある。リオの警察は『聞く前に撃つ』のをやめ、住民の声に耳を傾けてほしい」と、ロケは言う。
リオでは先週も、自動車道路が波で崩落し、２人が死亡する事故が起き、五輪に向けた準備を危ぶむ声が再度高まったばかり。この道路は、五輪の公式イベントには使用されないが、五輪に向けた市の再開発事業の一環として建設され、今年初めに開通した高架式の道路だった。
オリンピックを控えて貧しい人々を排除する都市はリオだけではない。08年の北京五輪を前に、中国政府はざっと１５０万人を北京市内の住居から強制的に立ち退かせたと、ジュネーブに本拠を置く「居住権と立ち退きセンター」が告発した。中国外交部の発表ではそれよりはるかに少なく、02年以降オリンピック関連で推定６０３７人が移転したとされている。
14年の冬季五輪開催を控えて、ロシア南西部のソチでは、関連施設の建設のために多くの住民が立ち退きを強制された。ソチではまた、五輪を前に当局が狂犬病の防止策として野良犬を大量に捕獲し、駆除したことも問題になった。
ルーシー・ウェストコット