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日銀が金融緩和を補完するための措置として、賃上げや設備投資に積極的な企業の株式を組み込んだ、ＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れることにしたことを受けて、投資信託をつくる資産運用会社の間では条件を満たすＥＴＦを開発する動きが広がっています。

日銀は去年１２月、積極的に賃上げや設備投資などに取り組む企業の株式を組み込んだＥＴＦを年間３０００億円買い入れる措置を決め、これを受けて資産運用会社の間では、条件を満たすＥＴＦの開発が進んでいます。
このうち、野村アセットマネジメントは過去３年間に人材や生産設備、研究開発に積極的に投資した企業などを最大で３００社組み入れるＥＴＦを作っています。
また、大和証券投資信託委託が開発しているＥＴＦは売り上げに対する設備投資や人件費の割合が高い企業のほか、研修や福利厚生の制度が充実している企業など１５０社の株式を組み入れる方針です。大和証券投資信託委託の石塚崇浩さんは「今回のＥＴＦを通じ、設備や人材への投資を積極的に活用し、成長につなげていく企業を応援したい」と話しています。
各社が開発するＥＴＦは来月以降、順次、東京証券取引所に上場する見通しです。こうしたＥＴＦが人気を呼んで、日銀のねらいどおり、企業に賃上げや設備投資を促す効果を生むのか、注目されます。