日本銀行が物価を２％上昇させる目標時期をまた先送りした。新たな達成時期のめどはこれまでより半年延ばし、「２０１７年度中」である。

　１３年４月に黒田東彦総裁のもとで異次元緩和に乗り出した時は、２年で達成するという目標を掲げていた。それを最大５年に引き延ばす計算だが、実現への道筋は見通せていない。

　もはやこの試みは行き詰まっている。目標も、それを実現するための手段も、現実を見すえて見直すべき時期に来ている。

　「２年」と期間を区切っての短期決戦で、日銀が金融市場に投入するお金の量を２倍に増やす異例の政策には当然、弊害や副作用も予想された。それでも国民や企業に染みついたデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには、それくらい思い切った金融政策が必要、というのが日銀の立場だった。

　その後、お金の投入量をさらに増やしたが、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率はほぼゼロで、３月はマイナスになった。原油相場下落の影響が大きいが、目算違いは否めない。

　黒田総裁は目標実現のためなら「出来ることは何でもやる」と言い続けてきた。その通り、大量の国債を買い取るなど異次元緩和で金融市場へのお金の量を増やし、２月には日銀史上初めてマイナス金利政策まで導入した。

　しかし、こうした政策は必ずしも経済の好循環を生まず、経済成長にも結びついていない。デフレ心理を払拭できないまま、異次元緩和の限界と弊害が次第に明らかになっている。

　とりわけマイナス金利政策の導入後、株価や為替相場が乱高下するなど金融市場の不安定さが目立ってきた。銀行の収益への影響も大きく、経済界には「悪影響のほうが大きい」との受け止め方が広がっている。

　これまでの日銀のやり方から言えば、インフレ目標の達成が遠のいたのなら追加緩和をするところだ。にもかかわらず、日銀は２８日の金融政策決定会合で目標達成時期を先送りしつつ、追加緩和を見送った。日銀自身も、これ以上の異次元緩和の拡大に問題があることを意識し始めたのではないか。

　日銀には早期に政策を修正することが求められる。インフレ目標やその達成時期を絶対視せず、もっと柔軟に対応したほうがいい。現実的な目標水準に変え、一刻も早く異次元緩和からの出口戦略を練るべきだ。

　ただでさえ正常化には１０年、２０年かかると言われる。これ以上深入りしたら、永久に出られなくなりかねない。