自民党は、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現しようと国が、地方自治体に必要な財政支援を行うことなどを盛り込んだ法案を早ければ今の国会に提出したい考えです。

同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの対応を巡って、自民党の特命委員会は、みずからカミングアウトする必要がなく、自然に受け入れられる暮らしやすい社会を実現しようと法案の概要をまとめました。
それによりますと、ＬＧＢＴの人たちへの理解を促進するため、国が基本計画を策定するとともに、地方自治体に必要な財政支援などを行うよう求めています。また、国は法務省や文部科学省などの関係省庁で作る連絡会議を設けて省庁横断の体制で、支援に取り組むべきだとしています。
自民党は今後、公明党や野党にも賛同を呼びかけ、早ければ、今の国会に法案を提出したい考えです。