「自己規制を」

　東京都や舛添知事をめぐっては、昨年１０～１１月にロンドン・パリを訪れた出張費用が計約５千万円に上ったことが判明するなど、過去の海外出張費が高すぎるとの批判が相次いだ。今年３月に保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を示した際は、都庁に「都民のために使うべきだ」との意見が多数寄せられた。

　「出張問題なども含め、一連の舛添知事の行動は“我欲”が強すぎる」と批判するのは、中央大の佐々木信夫教授（行政学）だ。

　「問われているのはルールを守っているかだけではなく、社会常識からみて妥当性があるかどうか」。佐々木教授はこう述べた上で、「公務をしつつプライベートを充実させたいということだろうが、組織のトップは自らの行動に問題がないかを常に問いただし、自己規制するのが本来のあり方。舛添知事は周りの意見を聞かなすぎるし、感覚がずれている」と訴える。

　宮城県知事を３期務めた浅野史郎氏は、「トップにはトップしかできない役割がある。規則や法律に違反していないとしても、遠く離れた場所に毎週末のように滞在しているのが望ましいとは思えない」と苦言を呈し、舛添知事にこう呼びかけた。

　「知事になれば行動が制約されるのは仕方ない。それを覚悟した上で知事にならないといけませんよ」