都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。住民側から実施するにあたり「５つの要望」を受けて、最終的に妥結した。

　５つの要望は、（１）都有地は売却せず、貸与する（２）現状の校舎を使う（３）閉鎖的にならず、地域と交流をする（４）小中高であれば、小学校がいい（５）安全対策や警備を万全にしてほしい－。

　都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。また、現状を校舎を使うことについては工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。

　事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、（東京韓国学校に）通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。

「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

　舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む地元の声があることについては「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

　都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。

　都議会自民党は３月２５日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の努力を重ねることを求めます」とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。