関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」といい、最終的には昨年１１月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。

　国内外での対応の手厚さに“落差”があり、韓国政府への貸与を前提としたバランスを欠いた対応とも言えそうだが、都幹部は「知事からトップダウンで『やれ』と言われれば、職員としては従わざるを得ない」と話す。

「初めて知った」「反対はしないけど…」

　実際に地元はどう考えているのか。知事に代わって周辺を歩けば、知事の「政治判断」に対する疑問の声が多く聞かれる。

　「うちは韓国人のお客さんもいるし、反対はしないけど、『あっ、そっちにいっちゃうの』と思った。以前近くにあった保育所がなくなったから保育所をつくってあげてもいいんじゃないかと思った」＝自営業の男性（６３）

　「私はたまたま認可保育所に通わせることができ、仕事にも復帰できるが、落ちて困っている人もいる。保育園ができてくれたらよかったのにと思う」＝１歳の息子がいる会社員の女性（３２）

　韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、８カ月の息子を抱える会社員の女性（３２）は「（取材を受けて）初めて知った。『えっ』という気持ちがある」と話した。

住民への説明、１０人足らず

　なぜ、地元住民に知られていないのか－。

　都は１６日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って３回行ったが、参加したのは地域の代表ら１０人足らず。発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。

　地元代表との事前協議の１回目は「旧市ケ谷商業高校跡地について」と題して行った。当時の様子を知る都職員によると、住民には「跡地の使い道についての相談か」と思い込み、「スポーツ施設がいい」などのアイデアを事前に準備してきた人もいたといい、「韓国人学校ができる」との説明に「えっ」と驚きが広がった。