新宿区によると、都が貸し出す予定の旧都立市ケ谷商業高校跡地（約６千平方メートル）がある新宿区矢来町周辺は保育ニーズが高い。区議会でもたびたび指摘され、吉住健一区長は２７年６月以降、「最も保育ニーズが高い地域に位置し、（同跡地は）保育園を設置する場所としては最適」とする区議の質問に対し、「東京都にも打診しているが、現段階では要望を受けられないとの回答を得ている」などと２度答弁している。

　一方、舛添知事は３月１８日の定例会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と発言しており、区側と都側の言い分が食い違っている。

　都によると、保育所などに利用できる空いた都有地はリスト化し、市区町村などに提供している。今回の跡地は、２９年３月まで新宿区に区立小学校の仮設校舎として貸し出されていたため、リストには載っていなかった。「更地でなく、学校が建っている土地。学校に使いたいという要望があれば、そちらを優先するのが普通の考え方。区からも要望は受けていない」（都財務局）と説明する。

ネットで見つけて根拠後付け？　「トップダウン仕方ない」

　だが、都民や新宿区側の考えや要望を十分に吸い上げたかどうかについては疑問が残る。

　都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるかといった意向調査を新宿区に対して実施せず、文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」と嘆く事態を招いた。

　一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）という。