「後者は、例えば、入札などをやらないといけない部分は出してはいけない部分がルールでありますから、それ以外は出したいと思っています」

　「それから、部屋について言うと、先ほども申し上げましたように、会議のための部屋を一緒につけているのを、どう呼ぶかは、スイートルームと呼んでいるホテルもあるし、そうではない名前で呼んでいるホテルもあります。つまり、そこで毎日、会議をやるわけです。例えば今回などもものすごい頻度で会議をやったのは、熊本地震がありました。刻々、全部情報が入って、『どういう形で警察を派遣しろ』『医者を派遣しろ』と、こういうことを刻々やるわけです。そのために会議をやらないといけない。ホテルで会議のための部屋を特別にとったら、どれぐらいお金を取られると思いますか。そういうことのために使っているので、スイートルームという言葉だけで、遊び回っている部屋のような、そういう誤解があってはいけないということです」

　「それから、いろいろな方がお見えになりますが、極めて大事な政治的な話をするときに、公開すべきものではありません。ですから、来なかったとか、来たということで判断できる話ではないのです、はっきり言うと。結果として、仕事がちゃんとできないとだめだと。だから、仕事の内容を精査しておっしゃっていただきたいと思います」

　「先ほどの質問のように、『どういう成果があったのですか』と、そういう内容についての質問をもっと大きくしていただければありがたいなと。もう、全部この点に集中していますが、今言ったことを繰り返して申し上げるしかありません」

　－－日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改正法が衆議院で可決された。これで東京都が新国立競技場建設費の一部を負担するという法的な根拠ができる道筋ができた。どう受け止めてるか。また、都負担分、４００億円という額については。

　「まず、最初の方は法治国家ですから、法的な枠組みがないといけません。だから、地方財政法で、地方からの寄付が禁じられているので、そういう法体系のもとで、きちんと法的に整えるということなので、これは法治国家として当然のことだと思っています。そういう中で、これは国との間で、過去の繰り返しになりますが、よく中身を精査して、検討チームがしっかり検討をして、３９５億円の、これでいろいろな観点から、都民、国民の理解が得られるだろうと」