慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが３月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は２９日、裁判官９人全員により審理することを決めたと明らかにした。

　事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗（しんちょく）に影響する可能性もあると伝えた。

　元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は２９日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。

　一方、韓国外務省は２９日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。（共同）