http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179839 より転載
熊本地震で死者が拡大したのは“人災”だったのか――。地震発生直後に安倍首相が命じた“全員屋内避難”が大問題になってきた。安倍首相は最初の震度７の前震が起きた１５日、全ての屋外避難者を１５日中に屋内の避難所に入れるよう指示。これをＮＨＫなどが大きく報じた。その後、１６日未明に本震が発生し被害が増大。安倍首相の指示が被災者を“ミスリード”した可能性がある。
地震が発生したら、耐震が十分でない建物にいた場合には、屋外に避難するのは“常識”だ。その後の余震で建物が倒壊する可能性があるからだ。
今回も１４日の震度７発生直後に、政府の地震調査委員会の委員長を務める東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「古い住宅などにいる方は、安
全なところに避難してほしい」と注意を促している。
■大半は家屋倒壊で圧死
ところが、である。地震調査委の平田委員長のアドバイスに耳を貸さず、安倍首相は１５日午前、河野太郎防災担当相に対し「現在、屋外で避難している全ての人を１５日中に屋内の避難所に入れるよう」指示を出しているのだ。
その上、安倍首相の指示を新聞テレビが報道。ＮＨＫの１５日のニュースは〈首相 屋外の避難者をきょう中に屋内に〉という見出しだったから、これを見て「屋外はキケンなのか」「屋内に戻らなければ」と判断した被災者も少なくないだろう。耐震が十分でない家なら、１６日の本震で倒壊した可能性だってある。死者の大半が圧死であることを考えると、背筋が寒くなってくる。
河野の１５日付のブログには「総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよと指示がありました」と書かれてある。何をそんなに焦っていたのか。
安倍首相は当初、１６日に現地を視察する予定だった。その時に被災者が野宿しているのはマズイということなのか。まさか自らの“テレビ映り”を気にしてのことなのか。この疑惑についてツイッターで発信している慶大教授の金子勝氏がこう言う。
「耐震が不十分な建物の場合、屋外への避難を促すのは、専門家に聞けばすぐにわかる話です。でも、それすらもできていない。勝手な思い込みか何かで指示を出しているのでしょう。もし、これで被害者が出たら、まさに“人災”です。“独裁体質”の安倍政権では、首相が誤ったことをしても、周りに指摘する人も注意する人もいません。恐ろしいことです」
こんな政権に任せておけない。
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リテラより転載http://lite-ra.com
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もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
ネット上の安倍応援団も同様の主張をして、安倍首相を後押ししている。曰く「激甚災害指定は予算措置であって、慌てて指定する必要はない」「民進党は、激甚災害指定の意味がわかっていない」……。
しかし、こうした安倍官邸が3年前の自然災害では、今、語っていることとまったく対照的な発言、行動をしていたのをご存知だろうか。
それは、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・山口県も大きな被害を受けた。
すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示したのだ。
しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言したという。
当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。
菅官房長官の、地元の要望を先回りするような素早い態度表明は、おそらく、山口県が安倍首相の地元だからだろう。
実際、安倍首相自身の態度も今回とはまったく違うものだった。安倍首相は熊本大地震ではいまだ視察を見送っているが、このときの豪雨災害では、避難勧告が一部でまだ出ていた8月4日に現地を視察。山口県のJR山口線や県道萩津和野線の被災現場を視察した際、報道陣に対し、「早く復旧が進むよう全力を挙げる」と言い、被災地復旧のために交付税の繰り上げ交付、そして激甚災害指定をすると明言した上、こうはっきり語っている。
「激甚災害指定に向けた作業を加速化させるよう関係閣僚に指示した」
この態度は今回の「今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」という発言と大違い。ようするに、安倍首相も菅官房長官も、首相の地元の問題となったら、「手続きが」などと面倒なことは一切言わず、閣議決定のないままに指定を明言。やり方を変えて、迅速に指定することまで口にする、サービスぶりを見せるのだ。
激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。民主党政権下の2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。
その後、この台風12号は激甚災害指定を受けたが、これを二階議員はHPで、〈平野防災担当大臣に被害額が集まって来るのを待って激甚災害の指定をするのではなく、総理大臣も現地入りするのだから被害の大きさは見ればわかる、指定しない理由があれば説明してもらいたいと、一刻も早い迅速な対応を強く求めていた〉と自慢げに記述している。
つまり、このときは、自民党の重鎮が「事務的に数字を積み上げている場合じゃない。見れば被害はわかるだろう！」と追及し、激甚災害指定を勝ち取っているわけだ。それが熊本では、そんな声はほとんどなく、安倍首相の「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」というような官僚的対応を放置している。
実際の閣議決定は先だとしても、早い時期に明確に「指定」を明言すれば、地元の安心感と動きはまったく違ってくる。安倍応援団は激甚災害指定は予算措置にすぎないというが、しかし、予算のお墨付きを与えることは、被災地に想像以上に大きな力を与えるのだ。
しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。
両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる自民党の有力議員がいないからなのか、という気さえしてくる。地元選出の議員の力で、激甚災害指定への姿勢が決まるなんてことはあってはならないのだが……。
（田部祥太）
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♫ニホン政府の大人げないようなこの政策の違いを、国民はしっかりと覚えておきましょう。
これが今の政府の真実です。誰も応援しません。山口の方だけでしょう。
熊本県民の皆さんはこれで、目が覚めたと思います。非情なニホン政府です。残念ですが、私達国民がしっかりと、目をあけて政府のやっていることを、注視しないと、大変なことになります。
熊本県民の皆さんにどうして自衛隊のテントが借り出されることがないのか、本当に不可解です。
国と言うものはお金を絞る時だけ、国民を利用して、今回のように命に係わることを、このような政策を平気で出来る首相です。
本当に悪魔的な首相です。彼の周りもすべて悪魔です。
日本潰しを執拗にやっているのです。これは聖徳太子を殺害して、この国を乗っ取ってから、ずっと続いている支配なのです。私たちの大切な歴史をもう一度蘇らせないとならないです。
日本は終わりにはなりません、この国の真の正体は誠に嘘にまみれているのです。
支配者が隠れて、支配をしているので、全く見えない状態で、支配が続いているのです。ですから国民にも、全くわかりませんでした。
これから、歴史が明らかになるでしょう。