米アップルがここ数週間で契約リクルーター全員の雇用を解除していることが、ベンチャービートが入手した情報で明らかになった。
関係者によると、同社は正規リクルーターの解雇にも乗り出しているという。この動きにより、計100人以上が影響を受ける可能性がある。同社は現在、リクルーターを募集していない。
米カリフォルニア州にあるアップルの本社（Ｃ）Arild Finne Nybo/Flickr
■新規の採用を抑制
要するに、アップルでは新規採用の動きが鈍っている。同社はこの分野の活動を見直していると関係者は指摘する。
関係者は「採用を正当化するには、新しい事業が必要だ」と理由を説明した。
アップルは26日に発表する四半期決算が減収減益になる見通し（編集部注：その後、予想通り前年同期比13％減収と22％減益が発表された）。２四半期連続でスマートフォン（スマホ）を減産するとも報じられている。
アップルはさらに、リクルーターへの報奨制度も見直した。同じ関係者によると、リクルーターが採用に成功した場合、新規採用者の基本給の40％を特別手当としてリクルーターに支給していたが、これを10～15％に引き下げた。この手当を廃止する可能性もあるという。
アップルにコメントを求めたが、現時点では回答はない。
アップルはこの１年間で、エモティエント、フェイスシフト、フライバイ・メディア、マップセンス、メタイオ、パーセプティオ、そしてボーカルIＱなどの買収を通じて有能な人材を獲得している。
By Jordan Novet
（最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載）