熊本県は29日、西原村と甲佐町で計100戸の応急仮設住宅の建設を始めたと発表した。西原村、甲佐町とも６月中旬に完成する予定。家屋が全壊・大規模半壊した被災者を対象に同月下旬から順次、入居してもらう考えだ。
蒲島郁夫知事は29日午前の臨時記者会見で「避難者の衛生、健康問題を考慮して応急仮設住宅の着工を前倒しした」と述べた。
西原村では約５万平方メートルの敷地に木造の仮設住宅をまず50戸建設する。間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３タイプ。その後、２期工事で300戸の建設を予定している。
甲佐町の仮設住宅は約２万５千平方メートルの敷地にまず鉄骨構造のプレハブ住宅50戸を建設。２期工事での戸数は調整中という。
県内の仮設住宅を巡っては、熊本地震で被災した13市町村から建設の要望が出ている。
県は既に西原村、甲佐町、益城町など10町村の現地調査を終えており、他の町村でも早急に仮設住宅の建設や、公営住宅や民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の整備を進める計画。現時点で対象から外れている家屋半壊の被災者の入居については「今後、国と協議を進める」（熊本県）としている。