社員の「結婚」に関する規定を改定
結婚休暇、祝金を同性パートナーにも

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は、従業員の働き方におけるダイバーシティ（多様性）拡充や人権擁護の観点から、結婚休暇（有給）の規定を改定し、「結婚」に同性パートナーシップ（同性婚）を含むこととします。

　弊社は朝日新聞社行動規範（※1）で「従業員の人格尊重と差別のない職場環境づくり」をうたっています。同性同士の結婚は法律上できませんが、弊社は以前から異性の事実婚も結婚に準ずる扱いとしており、これを同性同士にも一部広げることにしました。本社規定における同性パートナーシップへの対応は、今回が最初のステップであり、適用範囲等については継続して検討していきます。

　こうしたなか、社内の若手社員でつくる部門横断チーム「U35」から、性的少数者に配慮した制度を整備してほしいと提案が出され、会社として検討しました。

　（朝日新聞社）