平均年俸571万円、韓国公務員の「安月給」は昔話？　

　韓国の公務員の今年の平均年俸が、昨年に比べ5.1%アップし、約5892万ウォン（約571万円）＝税引き前、以下同じ＝となった。これは昨年の従業員300人以上の事業所の年平均賃金6020万ウォン（約584万円）と同程度、300人未満の中小事業所の年平均賃金3732万ウォン（約362万円）より2000万ウォン（約194万円）以上多い額で、「公務員は安月給」という認識は過去のものになったと指摘する声が出ている。

　公務員の平均賃金の上昇率5.1%も、昨年3%台だった大企業（3.9%）や中小企業（3.4%）よりも1ポイント以上高い。

　行政自治部（省に相当）は27日、官報を通じ、今年の公務員全体の基準所得の平均月額を491万ウォン（約48万円）とすると告示した。年俸に換算すると5892万ウォンとなる。基準所得の平均月額とは、公務員年金の支給のため算定するもので、月平均総所得とほぼ同じものだ。今回告示された金額は、過去1年間勤務した公務員約100万人（国家および地方公務員、憲法機関の職員）の年間総所得を12で割り、今年の引き上げ分を加えたものだ。

　公務員の基準所得の平均月額は、2011年に395万ウォン（現在のレートで約38万円、以下同じ）、13年に435万ウォン（約42万円）、昨年は467万ウォン（約45万円）、今年は5.1%（24万ウォン＝約2万3300円）アップして491万ウォンとなった。5年間に100万ウォン（約9万7000円）近く上昇したことになる。これについて、人事革新処（庁に相当）は「今年の基準所得の平均月額の実質増加率は2.8%（13万ウォン＝約1万2600円）で、残りの2.3%（11万ウォン＝約1万700円）はこれまで非課税所得だった職級手当が課税所得になったため、基準所得の平均月額に含まれたものだ」と説明した。

　公務員たちには加盟店で現金同然に使える「福祉ポイント」も付与されている。その金額は、国家公務員は年平均60万ウォン（約5万8000円）、地方公務員は100万ウォン前後とされている。

　人事革新処が定めた「公務員報酬・手当規定」によると、今年の大統領の年俸は2億1201万ウォン（約2057万円）、首相は1億6436万ウォン（約1595万円）となっている。副首相と監査院長は1億2435万ウォン（約1207万円）、各部長官は1億2086万ウォン（約1173万円）、次官は1億1738万ウォン（約1139万円）だ。最も低い職級である9級（高卒程度）の1号俸（初年度）の月給は200万ウォン（約19万円）程度で、年俸に換算すると2500万ウォン（約243万円）程度だ。

　成均館大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「民間部門に比べ雇用の安定性が高い上、賃金も上昇を続けているため、公務員志望者が毎年急増している」と指摘した。