二ホンウナギ「輸入規制可能性も」　関係者に危機感

　関係者によると、動向が注目された米国は今回の議案提出を見送る可能性が高く、欧州も現時点で目立った動きは見られない。ただ、経済産業省の担当者は「環境団体などの働き掛けがあれば、どこかの国が提出する可能性はある」と警戒する。締約国会議は約３年に一度の開催で、「今回の議案提出が見送られても根本的な解決にはならない」との声もある。
　浜松市内の養鰻業の男性（５６）は「ワシントン条約の影響は計り知れない。稚魚が不足すれば、消費者に安くておいしいウナギを提供できなくなる」と語り、資源保護の取り組みを継続する重要性を強調した。

　■国内供給　輸入が半数
　水産庁によると、昨年１１月～今年２月に国内の養殖池に入れられた稚魚（シラスウナギ）１５・１トンのうち、海外からの輸入量は約４割の６・０トン。成魚・加工品も含めた２０１４年の国内ウナギ供給量は３万７９３６トンで、輸入は半数を超える２万１９７トンに上った。同庁の担当者は「輸入がストップすれば、業界に甚大な影響が及ぶ」と指摘する。
　０７年の国内供給量は１４年の３倍近い１０万トン超。輸入は全体の８割を占めていた。だが、この年にヨーロッパウナギがワシントン条約の対象種となり、翌年の輸入量は大幅に減少した。０９年から実際に国際取引の規制が始まると、輸入はさらに落ち込んだ。
　流通量の減少は、ウナギの価格に直結する。総務省小売物価統計調査によると、０７年の静岡市の「うなぎのかば焼き」（国産）は１００グラム当たり５６２円。これに対し、１４年は同１１８８円と２倍以上に高騰している。
　浜松市内のうなぎ料理店主は「業界は値上げで仕事を維持してきたが、客離れも心配でこれ以上は値を上げられない」と苦しい胸の内を明かす。

　＜メモ＞ワシントン条約締約国会議　次回は９月２４日～１０月５日、南アフリカで開催される。国際取引が規制される「付属書」への掲載は、締約国が１５０日前までに提案し、本会議で３分の２以上の賛成で決まる。付属書１に分類されると、学術利用以外の商業取引が全て禁止となる。付属書２では、科学的助言に基づく輸出国発行の許可証が必要。ヨーロッパウナギは付属書２に掲載された。