オバマ米大統領が広島を訪問する見通しとなった。近く最終決定する。実現すれば現職の米大統領として初の被爆地訪問となり、意義は大きい。
　訪問は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕する５月２７日が有力だ。平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を行うことが検討されている。
　原爆を投下した国の指導者が、核兵器がもたらした惨状とどう向き合うかは、世界へ向けた大きなメッセージとなる。訪問する以上は、被爆者の生の声を聞き、核軍縮への歴史的一歩となるような具体的な提案をしてもらいたい。
　オバマ氏は２００９年４月のプラハ演説で「核兵器なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞した。だが、ここ数年、核大国の米国とロシアがウクライナ情勢を巡って対立し、核軍縮機運は急速にしぼんでいる。
　そんな中での広島訪問には、来年１月に任期切れするオバマ氏の「政治的遺産」とする狙いがあるとみられる。
　オバマ氏は０９年の初訪日時から被爆地を「訪問できれば光栄だ」と語っていた。ただ、米国では原爆投下が第２次大戦の終結に貢献したとの考え方が根強くあり、米政府は「謝罪の旅」と受け止められないよう慎重に検討してきた。
　駐日大使、国務次官に続き、今月、先進７カ国（Ｇ７）外相会合に出席するため広島入りしたケリー国務長官が平和公園に足を運んだのは、国内外の反応をみる意図もあったのだろう。大統領選に響きそうな強い批判が出ず、米有力紙が相次いで社説で訪問を支持したことも追い風になったようだ。
　だが、せっかくの訪問も政治的パフォーマンスに終わっては核廃絶への機運は高まらない。
　世界には約１万６千発の核兵器が存在し、その９割以上を米ロが保有する。両国間の軍縮交渉は進まないうえ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）も空洞化は否めず、核兵器の拡散が懸念されている。
　オバマ氏に期待するのは、核廃絶への本気度を示すことだ。
　核保有国や同盟国は、段階的核軍縮を掲げつつも、「国家安全保障には核が不可欠」とする主張を崩していない。一方、国連では多数を占める１３８カ国が、人道面から核兵器の法的禁止を求めている。被爆者の思いも同じだろう。
　広島では核大国のリーダーとして核兵器のむごさを直視し、後世への「遺産」となる新たな核廃絶の道筋をぜひ示してほしい。

[京都新聞　2016年04月27日掲載]