その一方で、米研究機関「米国外交評議会」のローレンス・ハース上級研究員はＵＳニューズ＆ワールド・リポート誌への論文でオバマ氏は広島訪問を控えるよう主張した。

　ハース氏は、トルーマン大統領（当時）が原爆投下を決断したのは本土決戦に１００万人の米兵を要し、２５万人の命が失われると報告を受けた結果であると指摘。仮にオバマ氏が訪問しても「日本が降伏を拒んでいたことや本土上陸で原爆よりも双方により多くの死者が出る可能性があったこと」を考慮し、謝罪すべきでないと指摘している。

　ただ、米国内の原爆投下正当化論は世代によって弱まっていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年実施した調査で分かっている。全体では米国人の５６％が広島、長崎への原爆投下を「正当化できる」と答え、６５歳以上では７０％に上ったが、１８～２９歳では４７％だった。

　シャーマン氏は「数年もすると米国人の過半数が（原爆投下は）間違いだったと信じるようになる」との見方を示している。