米国、慰安婦像で“ウンザリ” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱
米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。
「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」
ブリンケン米国務副長官は１６日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。
安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。
日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。
「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も１４日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的行動を展開するという。