韓国政府は5月6日を臨時休日とすることを決め、5日のこどもの日（木曜日）から8日の父母の日（日曜日）までを4日間の連休とすることにした。韓国経済は今年に入ってから1－3月期の成長率が0.4%と振るわず、とりわけ消費は0.3%のマイナスを記録したことから、大型連休を定めることで消費を刺激し、少しでも経済を活性化するのが狙いだ。ちなみにこの日を事前に休日として定めていた企業も多く、また大韓商工会議所の要請もあったことから、政府はこの日を国として正式に休日とすることを後追いの形で認めることになったわけだ。
政府は昨年も光復（日本による植民地支配からの開放）70周年を記念し、8月14日を臨時休日に指定することで3日間の連休を定め、1兆3000億ウォン（現在のレートで約1300億円）の消費刺激効果を出したことがある。金利を下げ資金を供給しても国民は財布のひもを緩めようとしない中、今回の連休が消費の活性化にプラスになることを期待したい。新たな景気刺激策がこれ以上見当たらない中、今回のような連休を政府は今後も引き続き定めるべきだろう。経済の活性化のため、政府としてできることがあれば全てやるべきだ。
ただ問題は今回の臨時休日指定を決めた時期がわずか1週間前と急なことで、これでは消費を刺激するとはいっても、その効果が十分に出にくいという点にある。4日間も連休が続くとはいえ、国民の間からは「突然の休日でスケジュールが組めない」といった声が根強くあり、実際に最初から計画が立てられないとか、あるいは計画の変更を余儀なくされるケースも少なからずあるだろう。また平日が休日となったことで、この日に出勤する従業員に予定外の休日出勤手当を支払わねばならない中小企業にとっては、追加の人件費負担が重くのしかかるかも知れない。資金繰りに余裕のない中小企業にとって、臨時休日に伴う影響は大手企業に比べてどうしても大きくなる。
政府は今後、飛び石連休の間の平日を休日とする場合、企業の経営者側と組合が事前に協議し、その休日を実際に休日とするか選択できるようにしなければならない。そうすれば突然の休日で経営者が計画の変更を余儀なくされるようなケースを減らせるはずだ。また連休を指定するのであれば、最低でも数カ月前には決めておかなければならない。突然の指定では、政府が期待するような消費刺激効果は出にくいからだ。