与党案の修正求めデモ　在留要件を批判

　与野党は２７日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案について協議。保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。２７日、修正を求める市民約１５０人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。

　在日韓国青年会や人権ＮＧＯなど１１団体が参加。青年会の朴裕植（パク・ユシ）会長（３４）は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判。千葉県市原市の大学生、鈴木美緒里さん（２１）は「在日の友人が攻撃されていることを思うと申し訳ないし、自分だっていつ攻撃される側になるか分からないと感じる。当事者の気持ちを少しでも知りたいし、政治家にも知ってほしい」と話していた。

　「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」などと扇動するデモは少なくない。昨年秋には難民を中傷するイラストも問題になった。国連人種差別撤廃委員会は各国に、差別に対する法律を在留資格に関係なく適用するよう求めており、ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「海外で、被害者を適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘。１０以上の人権団体や法律家グループが修正を求める声明を出している。【松井豊、林田七恵】